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北見市議会 > 2021-11-18 >
12月08日－03号

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  1. 北見市議会 2021-11-18
    12月08日－03号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    令和　３年第７回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第　80号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第　81号令和３年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第　82号令和３年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第　83号令和３年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第　84号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第　85号令和３年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第　86号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　87号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第　88号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第　89号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第　90号帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について議案第　91号財産取得について（中島緑地用地）議案第　92号公の施設の指定管理者の指定について（火葬場）議案第　93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第　94号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第　95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第　96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第　97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第　98号公の施設の指定管理者の指定について（八千代公共育成牧場）議案第　99号公の施設の指定管理者の指定について（都市農村交流センター）議案第 100号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大平原交流センター）議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について（畜産物加工研修センター）議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について（畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、20番鈴木正孝議員及び21番稗貫秀次議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第80号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第13号）外31件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　おはようございます。　通告に従って、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。　市有財産の処分に伴う考え方。　帯広市では、土地や建物など数多くの財産を所有し、公共施設など様々な用途で活用されていますが、施設の廃止など、状況によってはそれらを処分することもあるわけです。そこで、こうした財産の処分に関する市の基本的な考え方を伺います。　市長の充て職についての考え方は、次回にいたします。　新中間処理施設の考え方について。　基本構想では、新中間処理施設の建設費用税抜き約290億円としていますが、ここ２年間で資材費や人件費の高騰で２割以上高騰し、建設時までにはさらに増加することは明らかであります。建設費の抑制をどう考えているのでしょうか。　次に、帯広市の再開発事業の考え方について。　市の再開発における法律遵守の考え方について伺います。　不当に廉価で販売した市営駐車場の真意は、公共施設である市営駐車場や小公園までなぜ手放したのか、公共施設のない補助金支出の在り方、容積率をいかさない旧イトーヨーカドー跡地の再開発、公共事業で市民に事業計画の数字を黒塗りにする真意については、２問目以降に質問いたします。　以上、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　小森議員の御質問中、市有財産についてお答えいたします。　帯広市が所有する財産には、土地や建物などの不動産のほか、有価証券や出資による権利などがあり、いずれも市民共有の貴重な財産であります。このため、効果的な管理活用、そして処分に当たりましては、公共性や公益性、自主財源の確保への寄与、まちづくりへの影響などを十分に勘案する必要があると認識しております。　帯広市では、これまで保有目的に沿った適切な管理はもとより、財産に関する状況について、毎年度ホームページ等で公表してきております。また、施設の統廃合などにより用途廃止をした土地や建物については、他の行政用途での活用を検討した上で、将来的にも活用が見込まれないとの判断に至った場合には、売払い等の処分を行っているところであります。　今後も引き続き、市有財産の適正な管理に努め、効果的かつ効率的な自治体経営の推進につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、十勝圏複合事務組合におけます新中間処理施設の整備についてお答えをさせていただきます。　十勝圏複合事務組合からは、新中間処理施設の整備に当たりまして、必要な機能を確保する中で、経済的で効率的、効果的な施設整備を行う旨を検討会議の場において説明を受けております。　構成自治体が負担しております十勝圏複合事務組合の衛生費に係る分担金につきましては、新中間処理施設に係る整備のほか、現中間処理施設やし尿処理施設などの管理運営に係る分担金となっておりまして、年度間の分担金の大幅な増減を抑制するため、平準化がなされているところでございます。　本市からは、これまでもできるだけ平準化額を引き上げないでほしい旨を伝えてきておりまして、引き続き最少の経費で最大限の効果を上げていただけるよう、組合に対して働きかけを行っていく考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、西３・９周辺地区再開発事業についてお答えをいたします。　本件再開発事業における補助金の執行をはじめとした様々な手続については、関係法令に沿って進めてきているものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、２問目の質問をさせていただきます。　まず最初に、市長の政治姿勢、市有財産の処分に伴う考え方。　公有財産とは、帯広市の所有する財産のうち、地方自治法第238条第１項に掲げるもので、市民全員の財産であり、市民のために供されるものでなければなりません。また、売却においては、適正な時価により、決して市民に損害を与えてはなりません。　地方自治法第237条第２項において、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとされています。　今回の答弁では、市が所有する財産は市民共有の貴重な財産であるとの認識の下、効果的、効率的な活用を図るのが重要と考えており、処分に当たっても公共性や公益性、まちづくりへの影響を勘案しながら、自主財源の確保に寄与する必要があると認識していると答えられましたが、公共性、公益性が今回の再開発のどこにあるのでしょうか。公共施設であった市営駐車場や小公園の廃止処分は、言っていることとやっていることが全く違いませんか。　今回売却された市営駐車場の販売に関する質問については、後半に伺います。　先に、新中間処理施設の考え方について、建設費の抑制をどう考えているのか、具体的な答えはありませんでした。市長は組合長として、なぜ現在地よりも大幅に建設費が高いところに建設を計画しているのか、ぜひ直接説明していただきたいと思います。組合負担の約半分は帯広市の負担でありますので、市民の関心が大変高いので、直接市長の言葉で御答弁をお願いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　十勝圏複合事務組合におきましては、将来的な施設整備に備えまして、これまで売電収入などを計画的に基金に積み立て、財源の確保を行い、構成市町村の財政負担の平準化を図ってきているところでございます。　十勝圏複合事務組合と構成市町村の協議では、今回の新中間処理施設整備事業の実施におきましても、基金繰入れ等により分担金の平準化が図られることから、本市の分担金に大きな変動は生じないように図られるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　残念ですね。来年の４月には市長選も控えておりますのに、なぜ直接答弁がいただけないのしょうか。　さきの建設委員会での報告では、地盤調査の結果、強固な渋山層までの深さは９メートルであり、さらにかさ上げ分５メーターを足すと、通常14メーターの支柱が必要です。多分2,000本以上の本数でしょう。くいだけでも１本10万円以上になるのは確実で、総額20億円以上、多ければ30億円となります。　現在地での建設は、十勝川護岸の氾濫浸食水域にあるため無理、現在地ではなく５メーターの浸水地域に建設するとのことですが、建設工法を変えれば現在地であっても建設は十分に可能性があります。　予定地で2,000本以上のくいを打つところで、現在地の氾濫流浸食側、すなわち十勝川の護岸に200本程度のくいを打てば、氾濫流浸食を防げるとの専門家の意見もあります。こちらに変更すれば、現在約400億円かかると言われている建設費が250億円程度で済むのではないかと思いますが、その考えはいかがでしょうか。　パネル使わせていただきます。　現在地がここで、ここが予定地。そして、この青い点で示している、ここにくいを打てば、これは氾濫流でも防げますよ、これは。護岸ですね、護岸を防げます、これは。護岸を防ぐことができる。なぜこうしないのかということをお伺いしているわけです。
    ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　既存施設等の敷地につきましては、事業費の多寡以前に、議員おっしゃられたとおり河岸侵食を含みます家屋倒壊等氾濫想定区域が敷地内にありますことから、リスクも大きく、また区域の境界付近で構内通路等の構築物を設置する場合は、河岸浸食等の影響を受けないように対策を講じる必要があることなど、効率的な施設配置や動線の確保できないこと、こういうことが示されてきてございます。　また、現施設及び周辺の施設を活用した整備につきましては、昨年度開催された住民説明会におきましても周辺住民から強く反対をされており、難しいものと伺っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これね、60億円ぐらい値上がりが今されてるんですよ。今おっしゃられたようなことを言ってられるときですか、これ。　米沢市長は複合事務組合の組合長でもあり、実質的な責任者であります。住民負担の軽減が、トップに立つ者として重要な役割であるとは考えないのでしょうか。市民負担を１円でも減らすことを考えるのが市長の役割であることは、当然のことであります。　市長は市民から選ばれた市民の代表なんですよ。市長自身で答弁しなければならないのではないでしょうか。大変残念であります。　次に、帯広市の再開発の考え方について、市の再開発における法遵守の考え方から伺ったところ、本件再開発事業における補助金の執行をはじめとした様々な手続については、関係法令に沿って執り行っているものと認識しているとありましたが、数え切れないほどの法令違反を起こしておいて、よくそんなことが言えたもんですね。これから質問いたしますので、法に従った答弁をお願いいたします。　都市再開発法第１条は、市街地再開発事業の目的について次のように定めています。市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。他方、市街地再開発事業に交付される補助金は、地方自治法第232条の２で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると定めています。　以上により、市街地再開発事業は、事業の内容への規律としても、補助金の交付の条件としても、公共性、公益性が絶対条件であり、厳格に解釈、適用されなければならないとあり、今回の再開発は明確な法違反でありますが、この法令に対してどうお考えですか。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　都市再開発に関しましては、都市計画法、その他法令に従いまして手続を進めてきておりまして、社会的インフラの更新というような公共性を帯びた事業であると考えてございます。したがって、今御指摘のことは当たらないと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　社会的インフラってね、それは当たり前ですよ。民間がやっても公共がやっても、社会的インフラはできるんですよ。今私が聞いたのは、公共の福祉に寄与することを目的とする、これにどう沿ってるんですかと、違反はしてないかと聞いてるんです。違反してないということですか。 ○有城正憲議長　相沢経済部長。 ◎相澤充経済部長　公共目的に沿ってという趣旨で事業を執り行っておりますので、違反はないと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　完全に法無視と言わざるを得ませんね。　それでは、次伺いますよ。　そこで、不当に廉価で販売した市営駐車場の真意について伺います。　本件事業により、帯広市は昭和50年に新築した市営駐車場について、損失補償基準による建物評価で10億128万円、不動産鑑定評価による土地評価で２億4,043万円、以上合計12億4,172万円が本来の簿価に上る公共財を５億402万円で処分しました。７億3,769万円の値引きであります。これは明らかに市民を裏切り、施行者への利益供与となります。市長の指示があったと考えるところですが、間違いありませんか。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　前回の一般質問でも同様の質疑があったかと思います。　今回の再開発、100億円を超える事業費でありますから、当然市民の関心も高く、多くの御意見、またいろんな御議論を議会でも行っていただきました。当然のことと受け止めております。　今の土地のお話でありますけれども、再開発において収支均衡が事業成立の重要な案件であることは申すまでもありません。帯広市の場合、駐車場の土地建物を所有する権利者であります。一方で、再開発を促進する執行機関、補助事業者のこの二面性を有しております。　権利者である帯広市としてみれば、議員のお話のとおり１円でも高く補償金を受けることが望ましいと思いますし、一方で、市は補助事業者として事業成立に向けた支援も促進していかなければならない立場にあります。　こうした二面性を所有する状況下で、市は新たに土地建物、あの駐車場の場合ですね、特に行政目的のないことから、一時は駐車場を任意売却による処分の方法を検討いたしました。平成28年９月議会で補正予算を組ませていただいて、不動産鑑定士２名の方に判定をいただいて、その結果、中間値で２億8,500万円が妥当という結果を受けております。他方、補償契約によって転出ということも想定しておりました。　結果として、先方から示された補償金額というのが任意売却に比べ優位性があるということが、帯広市の公有財産評価委員会でも精査をし認められましたことから、総合的に判断をして、補償金の給付により転出することを選択したものであります。　いずれにいたしましても、この件につきましては現在裁判中の案件でもあります。近く結審の予定とも仄聞しておりますけれども、私どもとしてはその行方を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　安くしたというのは、それは、ということはあれですね、公有財産評価委員ですか、その方たちが評価したからこういう結果になったということですね。今の御答弁聞いたらそう聞こえますが、違いますか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　今申し上げましたのは、仮に売却するとしたら幾らが適正なのか、議員からお話のあったとおり10億円を超える簿価があったことは当然承知をしておりますけれども、ちょっと額が大き過ぎますので、一般の家庭に置き換えた場合、三千……。（小森唯永議員「僕が聞いたのは、誰が決めたか聞いてるんですよ」と呼ぶ）いや、不動産鑑定士にお願いしたのは、任意売却による売却した場合は幾らが妥当か、適当かというお願いをしたわけであります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これね、市長、簿価より安くしたというのは、公有財産評価委員がしたとか、それじゃ済まないんですよ。これ市民の財産なんですよ。それを市長はこれだけ、半値以下ですよ、12億円を５億円にしたんだから。これでまともだと思ってるんですか、市長。これ市長が公印を押したんですよ。市長答えてくださいよ。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　前にもお答えしたかと思いますが、これを補償金によって、補償によって転出するということは、議会にお諮りをし、議決をいただいて執行したものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　この後から、この今のことについては全部質問させていただきますから。違いますよ、それは全然。　いいですか。本来はこの市民の財産をこれだけ安くしたんだから、ましてや市長が自分で判こを押して公印まで使ったんだから、これは全部市長の責任になるんですよ、最終的に。公印を押した以上は。まだまだありますから、質問していきますから。　いいですか。再開発事業において、市町村が権利変換により権利地を取得する立場にある施行者に、市町村が権利の補償金額について一旦希望の金額を伝えた場合には、同金額を超過する補償金額を改めて要求することは事実上不可能であります。　帯広市は、平成28年11月18日にアルファコートに対し、概算の建物補償費8.1億円、土地補償費２億円で全てを補償費として受領すると、事業採算が成り立たないことは承知してる。これは帯広市が言ったんですよ。土地を控除せず、計５億円前後を補償費として受領することができれば、任意売却よりも歳入が高く、かつ減額の説明が立てやすいと説明し、アルファコートはこの５億円という補償金額について承知したと応じてます。　この５億円前後という金額を前提としてアルファコートの事業計画は策定されていき、そして事業計画申請に供する事業計画書が作成されるに至った。すなわち、市有財産の保全よりも民間施行者の立場を優先したんですよ。　帯広市は、市街地再開発事業における支出把握の重要性を軽視して、市営駐車場補償金の金額について見込額あるいは希望額を伝え、伝えましたよね、５億円でいいのかって、補償金額の増額要求を困難にしてしまったんですよ。　その結果として、駐車場の値段を値引きせざるを得なくなったんであるから、駐車場の値段を値引きしたことは、裁量の逸脱、濫用が認められると言うほかありません。　市は、帯広市議会の議決に際しても、本件再開発事業を頓挫させないように、補償金額をぜひとも５億円前後に抑制しなければならない状況を抱え込むことに至りました。　そして、帯広市議会に対しても、損失補償金額による金額よりも不利との点は開示されなかった。まさしく処分価格が適正を欠くことをごまかすべく、対価の適正性を判断するために必要な情報を議会に明らかにすることなく、12月議会で後付けの議決が行われたんですよ。　よって、本件駐車場の処分は、地方自治法第237条第２項における議決を欠いた違法な処分であります。そうは考えませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　初めに、市のほうから補償費の見込額、希望額というようなお話がございました。本件協議で過程、経緯につきましては、あくまで市が有利な選択肢を取り得るよう、交渉における条件も一例として示したにすぎません。見込額や希望額という趣旨ではございません。　市有建物もしくは工作物に対する補償費が国費補助の対象とならないため、市が補償を受けて転出する場合には、施行者の事業収支が厳しくなる、事業実施が困難になるとの認識が以前より施行者から示されていたことを踏まえまして、この制度の取扱い等を考慮した一定の合理性が考えられる例として示したものでございます。　仮に事業実施が困難となり頓挫した場合には、市は任意売却による処分を模索することになりますが、その場合、不動産鑑定評価、２億8,500万円ですけれども、この程度にとどまるものであり、建物解体が条件となれば、実質マイナスとなる見込みだったものでございます。これらを踏まえまして、市として有利な処分となるよう対応したものでございます。　また、議決の関係、お話がございました。地方自治法における適正な対価というようなことのお話がございましたけれども、この適正な対価、逐条解説によりますと、当該財産が有する市場価格とされてございます。不動産鑑定がそれに当たるものと考えてございまして、中央駐車場の処分は、適正な対価である２者平均の不動産鑑定評価を上回る額で処分してございます。　このことから、適正な対価によらないものであることを前提として審議しているものではなく、違法なものではないと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　適正な価格って言いますけどね、あなたたちは、この開示された記録に載ってますよ。４億円程度で不動産鑑定士に委託すると言ってんですよ。それが何が適正な価格なんですか。そうやって言ってんですよ、あなたたち。法律違反をしてない、冗談じゃないですよ。　まあいいですよ。あなたたちのやってることは、まだまだひどいことやってんだから。今出しますから、どんどん。いいですか。これが適正だと言うんだったら、後でまた答えてもらいますから。　再開発における他の地権者、アルファコート、登寿ホールディングスの土地は高額評価し、多額の補助金が投入され、市の駐車場と小公園、市の空き地だけが廉価で販売された可能性が大いにあるわけです。私の言ってることが間違いなら、権利変換計画における従前資産と従後資産の黒塗りを開示してください。それができないということは、私の主張が正しいことになりますよ。いかがですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　情報公開に当たりましては、関係法令に従って開示するものは開示し、開示できないものは開示できないとして、理由をつけながらちゃんとそれに対応してきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　明確に答えない、開示できないということなんで、ということは反論しないということは、私の言い分が正しいということになりますからね。　次に、公共施設の全面的廃止についてであります。　市長は本件事業により、西４条南側にあった３つの公共施設と空き地を全面的に廃止し、開発後、新たな公共施設を造りませんでした。　１、小公園641平米。２、帯広市中央第２駐車場、旧バスターミナルセンター１階、帯広中央駐車場２階から５階、以上、本件駐車場合計3,746平米。３つ目、西４条南側空き地、旧バス専用道路351平米等であります。　公共施設である市営駐車場や小公園までなぜ手放したのか。小公園を駐車場と一緒に売却し、小公園に代替えないしは拡充する公共施設を全く造らなかったことは、個人施行者及び地権者に対して、公共のための負担を免除したことを意味します。これは公共施設の確保、整備という都市再開発法の目的に明確に反し、公共の目的を犠牲にして企業利益追及に加担したことになります。　また、市街地中心部の公園という貴重な公共財産を、何ら代替えなく個人施行者に譲渡し廃止することは、地方自治法第96条６号及び第237条第２項の適正な対価によらない管理及び処分の禁止に抵触しますが、市長の責任の所在と責任の取り方はどうなりますか。市長、直接お答えください。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時30分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時31分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　先ほども答弁させていただきましたけれども、再開発において収支均衡が事業成立の重要な案件であります。帯広市は、駐車場、今お話に出た小公園等の所有者、権利者でありますし、一方で再開発を促進する執行機関でもあります。この二面性を持った帯広市として、この事業を成立するためにどうすべきかということを考えたときに、簿価よりも確かに低廉と言われれば安いのかもしれませんけれども、先ほど昭和50年というお話がありましたけど、昭和49年に建てて40年余りを経過した建物の評価が建設時よりも低くなるのは、私、一般的に見て当然のことかと思っておりますし、その価格が、再三申し上げておりますけれども、不動産鑑定士の価格よりも大きく上回っておりますことから、決して低廉な補償による転出とは考えておりません。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　言葉を注意していただきたいと思いますけども、収支均衡と言いましたけども、これ計画出したのは施行者なんですよ、個人施行者なんですよ。帯広市が何で収支均衡まで考えなきゃなんないんですか。　帯広市が収支均衡を考える必要は何もないんですよ。施行者がこうやってやりたいから、帯広市さん補助金をお願いします、これを再開発を認めてください、都市計画を変えてくださいって言ってきたんだから。帯広市が収支均衡を考えるとはとんでもない話ですよ。それこそ施行者への利益供与になります。　いいですか。市民の財産ですよ。駐車場等々。市民の財産を何と心得ているんでしょうか。これ、開いた口が塞がりませんよ。　次に、公共施設の補助金の支出の在り方について伺います。　平成29年６月23日の一般会計補正予算の討論で、市政会を代表して熊木喬議員が次のように述べられました。　本事業は、民間が主体であるとの理由で、所管委員会においても詳細な説明がされず、連日、お互い進捗状況を確認している、事業者とは、対面のほか、電話、メールで連日のように協議を進めているなどとの答弁に終始し、その内容が議会、市民に示されることはありませんでした。　しかし、基本計画の概要が本年５月に入り示されましたが、多くの市民からは、市民に対する説明が少ない中で、本事業の実質スタートである実施設計費等の補助を認めるべきではないとの意見が寄せられています。　そもそも国が補助を内示したということは、帯広市が本事業に対し補助の意思を国に示したからです。　現計画での金額ですが、帯広市が27億円以上の金額を本事業に投資するということは、その分がほかの事業に予算が回らないということにもなります。　民間と行政が一体となって進めなければならないとのことですので、市長が言われたように、一定の支援、後押しは必要です。帯広市が主体で行うならば、公共性を理論立てて国と協議を続けますが、本事業は民間が主体の再開発事業であり、市は事業者から提出される計画、補助対象に対し、市民のためになるのか、公共性があるのか、市民の側に立った視点が強く求められます。　今回は、国に対し公共性を伝えることとあわせ、市が投入する財源は多くが市債など市民の借金で賄うということを自覚し、しっかりと精査しながら、その効果と公金を投資する正当性を市民に対し十分な説明を果たさなければならない責任があると思います。そのためにも、質疑の中でも述べましたが、必要な資料を適切な時期に提出いただくことが大前提であります。　また、今回の議会決議は、実施設計費、建物解体費などの歳入歳出予算、地方債の補正であり、今後にわたる補助を確約するものではないことを確認させていただきました。理事者が十分な対応、説明責任がなされないときには、次の判断時において厳しい対応をとらせていただくことを申し上げ、今回の提案に対しては賛成といたしますと述べられました。　全く正論ですよ。公共施設がないにもかかわらず、今回の借入金に公共事業対象の補助金を使ったことに対し、違法性はなかったんでしょうか。個人施行者が行う事業への単なる利益供与とは考えないのでしょうか、お答えください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　公共事業のお話がございました。前回の議会でもお答えいたしましたとおり、再開発法で示されている公共事業と申しますのは、道路、河川、小公園などその広場等のことを指してございます。そうしたものに配慮してなければ新設、あればその既存の施設を使うことと、ちゃんと適合することと規定がされてございまして、その分に関しては、私ども公共施設を適合する計画であると考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　あなたね、何言ってんですか。公共施設を潰しといて、公園があれば使う、何言ってんですか、そんなの。普通は公園を造らなきゃならないんだ、この再開発事業では。公園を潰しといて、公園があれば使う、冗談じゃないって。間違ったことは言わないでくださいよ。あまりにもひどいですよ、それ。納得できませんよ、今の答弁では。　25億円もの市税が投入され、全く公共施設のない、何のための再開発だったんでしょうか。負債だけを市民に負わせて、後世にツケを残した責任は重大です。私は許せませんし、市民の多くもそう思ってるでしょう。市長はこれでも、市民に対して正当性を主張できるのですか。市長選も近いので、直接の言葉で説明してはいかがですか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　再開発については、この５年以上でしょうか、るる御質疑、いろんな御意見いただきました。平成29年６月補正の際の、今、熊木議員のお話も私も拝聴しておりまして、記憶もしております。厳しい御指摘をいただいて、その後、私どもなりに丁寧な説明に努めたつもりではあります。　おかげさまで、平成29年からスタートしたこの事業も、今年度で最終年を迎えております。毎年、国土交通省の審査を経まして、適当と認められて初めて補助金を受ける仕組みになっております。　50億円を超えるという負担、お話のとおりであります。非常に重い負担であります。これは実は、立てつけとして地方自治体が２分の１を負担をすれば、２分の１国が補助をするという内容であります。ところが、平成23年に北海道が４分の１の負担をしないということを決めたものですから、帯広市が２分の１の負担をせざるを得ないという状況にあって、高額となったということであります。　今回、おかげさまで国のほうに交付申請をいたしましたところ、満額の交付決定を受けた。このことは、様々な法的なものも全て違反していないといいますか、クリアしているという証左であると捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　皆さんは当然そう言うのは当たり前なんで、違法なことをやりましたなんて言うわけがないんで、それは違法か違法でないかは、今裁判で行われておりますから、この裁判でもある程度はっきりすると思います。私はその裁判とは違うんで、不審に思ってることを聞いてるだけなんで、それで質問させていただいてます。　それで、この容積率を生かさない旧イトーヨーカドーの跡地、これもあるんですけど、時間がないんで端折っていきます。　これはＡブロック、Ｂブロック、Ｃブロックってあるわけですが、Ａブロックは平面棟、事務所等々の駐車場、それからＢブロックはマンションの駐車場、Ｃブロックは旧宮坂建設跡地なんですけれども、これですね、Ａブロックの容積率は500％に対して210％、Ｂブロックは500％に対して354％。そうすると、これもっと高い建物にすればＡ、Ｂ両ブロックであと300台の駐車場を確保する余裕があったんですよ。Ｃブロックの旧宮坂建設跡地は自走式駐車場、幅20メートルの道路を渡らなきゃならない。積雪や寒風にさらされている帯広については、不便極まりないものであります。　こういうところに建てる必要が本当にあったのかどうどうなのか。私は、これＡ、Ｂの容積率を上げれば、何もＣブロックは必要なかったと思っております。これについては答弁求めませんけれども、そういうことで指摘をさせておいていただきたい、このように思います。　それから、公共事業で市民に事業計画を黒塗りにする真意ですね。本事業で決定権を有するのは帯広市なんですよ。帯広市は、施行区をどのような範囲にするかは本来施行者が決める事項であるとし、宮坂建設工業の社屋、駐車場を包括区域に含めた理由を明らかにせよと何度も言いましたが、しかしこれは施行者が地権者と協議して決めることであるから、帯広市はあずかり知らないと言われてます。　しかし、都市計画の決定は、都市計画法により帯広市が行っており、都市再開発法において事業計画を決定するのは全員同意制の地権者であります。　そもそも25億円もの血税を投入しながら、帯広市があずかり知らないで済まないことは明白であり、帯広市の態度はあまりにも無責任であります。　本件事業は、帯広市が公有財産の保全あるいは公共施設の整備拡充の立場から積極的な提案を行えば、施行者権利者間で事業計画を検討することになります。市長は市民から受託された公僕なんですから、なぜ本件事業計画に同意したのか、積極的に黒塗り部分も含めて開示する責任があります。　これだけ言っても、まだ黒塗りを開示する考えはありませんか、もう一度伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいまお話にございました西３・９事業の事業計画に関してでございますけれども、これまで事業計画に関する開示請求において、添付書類の一つである図面や同意書等は、法人に関する情報があったことから非公開としていることはありましたが、一方、事業計画書の本編の記載、事業費をはじめとした基本的な事項について非開示とした部分はなかったものと認識してございます。　権利変換計画のほうに関しましては、他者、事業者、権利者の財産等、事業実施等に関する事項に関しては非開示とさせていただいているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　何度言っても同じことしか答えませんよね。本当に市民の立場に立ってやったとは到底考えられない。施行者の意向に沿った、施行者がこう言ってるからこうしました、その繰り返しですよ。　そして、市民の血税が最も使われているこの黒塗り部分に、ここを開示する意思がない。我々の税金なんですよ。国の税金、国民の税金も入ってるんですよ。もうけては駄目な事業なんですよ、これは。ちょんちょんにならなきゃならない事業なんですよ、再開発事業というのは。そのために補助金を出すわけですから。　市長があくまでも開示を拒むんなら、これは次期市長選で私たちの推薦する候補を擁立し、開示するしかありません。誰も候補がいなければ、私でもいいんですよ。　それでは最後に、今回の西３・９周辺地区再開発事業最大の問題点についてであります。　本計画は、第１にまず、事業計画書をつくらなければなりません。事業計画認可には、本件再開発事業に対する帯広市長の同意書と転出申出の金銭給付等希望申出書があります。　市長は専決で、平成29年６月29日付市営駐車場売却の同意書を議会の承認決議なしで施行者に発行された、間違いありませんね。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　日付まで私、手元にありませんけれども、先ほどの質疑にもありましたとおり、平成29年６月議会において、補正予算で市営駐車場等の市有地、建物の補償による転出の予算を計上し、議会の議決をいただいた後の手続かと思います。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これね、確かに分からないように、分かりませんよ、これ。議会には駐車場の売却をするなんてことはこのときまだ言ってませんから。誰も聞いてませんよ、議員は。ところが、あなたたちはこそくにも、今副市長が言われた、非常にこそくですよ。ここに都市開発基金積立金と書いてるんですよ。そして、その下のほうに供用廃止した駐車場、中央第２駐車場についての補償金って書いてある。いつこんなの廃止にしたんですか。ここに初めて出てきたんですよ、これ。そして、議会で追及されたときのアリバイづくりに使った。非常に悪質なやり方ですよ。　議会で最終的に駐車場の処分が出てきたのは、12月議会ですから。12月議会ですよ。このときになんか出てませんから。どういうことなんですか、これは。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　ちょっと議員のおっしゃってることと私の答弁が食い違うかもしれませんけれども、駐車場が老朽化をし、耐震性もないものですから、そして市内の駐車場が十分足りているということが平成27年の調査で分かりましたので、平成28年９月議会で、まず駐車場の廃止ですとか、議決をし、平成28年度をもって市営駐車場はまず用途廃止しています。そのことが１点あります。　そして、今12月だとおっしゃってますけど、ここに議事録がありますけれども、平成29年６月21日の議案審査特別委員会において、あえて議員の名前は伏せますけれども、今回の補正予算では、再開発事業区域内にある市営中央、中央第２駐車場の処分に係る補償金の約４億8,800万円が計上されております云々と、そして、以前の議会の質疑の中で、処分には任意売却と補償による処分があると伺っているけれども、帯広市として有利な方法を選択したいということだけれども、任意に比べ云々と、この時点で計上して、質疑も行われておりますので、その辺を御承知おきいただければと思います。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　ただ、それがいつのか、同意書を出したのは６月29日ですから。６月29日以前に、以前にですよ、それ議会にどういう説明していたのか。それをじゃあ示してください。（楢山直義議員「議事進行」と呼ぶ） ○有城正憲議長　内容を聞かせてください。 ◆１９番（楢山直義議員）　本案件については、副市長以下答えられているとおり、議会としては正当な議論をもって同意してます。したがって、現状があります。　そういったことを踏まえて、小森議員その人が個人の思いでいろいろ言っていただくのは結構ですが、議会が云々とかということについては、そのあたりを踏まえたことでなければいけないんじゃないかと。議会全体がこのように言ってるようなことにも聞こえましたので、そのようにお話をしたいと思います。　なお、付言すれば、そのあとの一連のことについては、小森議員が議長であったときに、全て同意ということで認められていると理解をしているところでありますので、踏まえてお話をいただきたい。　以上であります。 ○有城正憲議長　そうしたら、それも踏まえて、このまま続行いたします。　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いや、違う違う。出してくださいと言うから、これ休憩して出してもらうしかないでしょう。６月29日までに、同意書出す前にどのように議会に説明したのか。よく分からないわけよ。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　補償による転出、そしてその金額が４億8,800万円であるということを議会にお示しをし、議会の議決をいただいたことを受けてそういう手続に入ったんであって、それはもうある意味、事務処理として当然の流れかと私は思っております。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いや、ですからその資料を出してくださいって言ってんですよ、今。ちょっと休憩してでもいいから。副市長は議会に説明されたと言うし、僕のほうはそれは受けてないと思ってんですから。ただ、出てきたのはこの１枚の、補正予算の書類、都市開発の基金に積立てに出てきただけで。それ以外は私は知らないんで。だから、それを議会に説明したって言うんだから、その説明した資料を出してください。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時52分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの小森議員の質問で調整時間が必要と思いますので、調整の時間を持ちたいので、休憩をさせていただきます。　　　　　　　　　午前11時１分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時45分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　理事者の皆さんの説明は、会派説明はしたと、駐車場の売却に当たっての説明はしたと。それから、金額も示してるということなんですけれども、ここに示されているのは都市開発基金積立金なんですよ。これについての説明は受けました。　ただ、駐車場を売却する、しない、これは明らかにこの法律があるんですよ。何度も言いますけど。地方自治法の第237条第２項の記述、公有財産は住民共有の財産であると、そのため公有財産の処分は住民の利益となるよう適正な対価で行わなければならないとか、それから議決を得る必要があると、これが地方自治法第96条第１項第６号ですね、これに当てはまる。　だから、この段階では、議会への駐車場の売却の提案はなかった。ここに書いてあるのは、あくまでも予想ですよ、予想。理事者の皆さんがこのくらいで売りたいなと、そういう予想を書いてるんですよ、これは。違いますか。これ議決してませんよね、予想でしょう。予想で説明したんですよね、会派の皆さんに。これは正式にするといったら、議会の議決が要るんですよ、どうですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほど議員からお話のありました平成29年６月29日という段階では、施行に関する同意でございますので、今おっしゃられたとおりございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そういうことなんですよ。だから市長は私と違う考え。私が考えるには、市長は正式な議会の同意なく、施行者に同意書を６月29日に提出したと。そして、それをもって、今度事業計画書が出されたわけですよ、施行者から７月に。そこにははっきりと、この支出金明細というのがあるんですね。これは黒塗りでしたけど、我々は手に入ったんですよ、私は。　だから申し上げますけども、この黒塗りで隠してる、皆さんは隠そうと思って黒塗りにしたんだけど、ここにはっきり書いてますよ。土地整備費の中の補償費、転出。転出というのは帯広市の駐車場しかないんですから。そこに全く同じ金額４億8,791万9,000円、きちっと載ってる、この７月にはもう。議会の承認はしていないにもかかわらず、同意書をきちっと出してんですね。これが正しいやり方なんですか。　さらには、この施行者は、アルファコート開発株式会社ですね、平成29年８月22日、北海道知事より再開発の認可を受けたんです。それで、この時点でも議会への駐車場売却の説明、提案はしておらず、当然承認の議決など受けてません。もちろんそうですね。議会に上がったのは12月議会ですから。　もう一つ言えば、これは駐車場の売却の確定日である申出期間というのがあるんですよ。あったにもかかわらず、議会への報告なしで駐車場売却が確定したんですね、これ８月、正式には９月ですけども。それは、８月22日の認可から30日後までを転出申出期間、31日目を評価基準日と定め、従前と従後の資産評価が確定しました。これは道に申し出て、道とか施行者に異議申立てしなかったわけですから。安いから、もっと高くしてくださいとか、そういうことを言わなかった。　だから事実上、評価の確定をもって、これは都市再開発法第71条第４項、６か月以内に権利変換計画書の作成の義務を負うと。これはそれから負ったわけですね。でも、その前に権利変換を希望しない旨の申出できる期間が平成29年９月27日に合わせて、帯広市長は議会の承認議決を受けることなく、平成29年９月20日付、金銭給付等希望申出書を発行。議会は一切知らないうちに、市長は勝手に駐車場売却を実質最終決定になってしまった。市長が同意書、それから変換申出も行わない。そのほかに金銭給付等申出書も出してしまったんだから。　そうすると、これ、議会が必要あったんですか。何のために12月議会に出したんですか。後付けでしょう、12月議会は。私はこういうところに今回の問題が、大きな、もう最初から間違ってんですよ。間違いがあったとそう思ってますよ、私は。違いますか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時52分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　今お話のあったとおり権利変換を希望しない旨の申出は、都市開発法第71条により、個人施行者の施行認可の公告があった日から30日以内にしなければならないと規定され、権利変換計画認可のための手続の一つと捉えておりました。　財産の取扱いに関する最終的な意思決定は、権利変換計画に対する同意であると認識をしております。この同意は、平成29年12月議会における財産処分議案の議決後に行っているもので、適正に処分事務を進めたものと考えております。　なお、権利変換を希望しない旨、申出に先立つ平成29年６月議会において、駐車場補償金の歳入補正予算を提案しているものであり、時節に応じて適切な説明をしているものと認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それは議会の承認を得てれば、それでもいいんですよ。あなたたちは議会の承認を得ないでやってたわけだから、本来は逆なんですよ。まず駐車場の売却を提案して、そしてその売却金額も決定して、それから本来は進むべき順番、それを逆にやった。これは議会の承認を得てない財産処分は、これ何度も言いますが、地方自治法の第96条の第１項に違反なんですよ。この政令に定める基準に従い、条例で定める財産の取得または処分についてって、議会が議決しなければならないんだから。専決処分というのは、市長にはこの件についてはないんですよ。ないにもかかわらず勝手に数字を出して、このぐらいでって。　だから前回もちょっと前も話しましたけども、もう後戻りできなくなってしまった。もう施行者に４億7,000万円、8,000万円で売りますよって言ったから、もうそれよりちょっとしか上げることできなくなってしまった。それが実態ですよ。　簿価を安くして、そして売るなんていうのは、到底考えられない。民間出身の市長で考えられるんですか、こんなことが。自分の財産を安くして平気でいられるんですか、普通。納得できない答弁ですよ。　時間でありますので、今日はこの質問は終えますが、今回の質疑で明らかになったことは、米沢市長の市営駐車場、公園や空き地の売却は、帯広市民への明確な裏切りであり、数々の議会無視の態度、５項目以上の法律違反を平然と行ったことであります。到底、帯広市長としての資格がないと言わざるを得ません。　議会もこれだけの違反行為を見逃してよいわけはなく、これは議会の多数決で決まるわけですから、百条委員会の検討を私は個人的にはお願いしたいと、そう思っております。　以上、申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　通告に従い、順次質問いたします。　私は、今回２点、１点目が多様な性に関する施策と、２点目が安心して学べる教育環境の２点についてお伺いをいたします。　１点目の多様な性に配慮したまちづくりについてであります。　ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティー当事者は、人口の３％から８％程度存在していると言われております。人口比でイメージしやすいように御紹介をいたしますと、日本で多い名字トップ４、高橋さん、鈴木さん、佐藤さん、田中さん、この名字の方が人口では約５％、ＡＢ型の方は10％とされております。恐らくＡＢ型の人、紹介した名字の人に会ったことがない、知り合いはいないと答える方は少ないと思います。　人口比でいえば同じくらい当事者は存在するのに、なかなか見えにくい。その背景には、差別や偏見を恐れて、生まれ育ったまちで住み続けられないといった困難な事例もございます。　帯広市は、多様な性を持つ市民が生活しやすいまちづくりについてどのような展望を持っているのか、また課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。　性の在り方は、生涯にわたり関係をしております。住まい、福祉、教育、あらゆる分野にまたがる問題であります。しかし、多様な性を前提とした制度になっていないため、当事者の権利を阻害するようなことが懸念されます。　多様な性に配慮したまちづくりに欠かすことができないのが、性的指向、性自認に配慮した諸制度や権利行使に係る課題でございます。　その一つに、投票する権利がございます。ＬＧＢＴＱの中でＴ、すなわち生まれたときの性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの方は、投票所における本人確認などが障壁となり、投票に行けないといった指摘もございます。　本人に許可なく第三者に性的指向や性自認を暴露することをアウンティングといいます。投票事務において、本人確認が意図せずにアウティングになっている可能性にも留意をしなければなりません。ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの市民の投票する権利を保障するためにも、多様な性に関する配慮が欠かせないと考えます。　そこで、帯広市における多様な性に配慮した選挙、投票所に対する認識をお伺いいたします。　多様な性に関するガイドラインについてもお伺いします。　帯広市は、昨年１月、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーへの差別や偏見を防ごうと、市職員を対象に多様な性に関する職員ガイドラインを策定しました。策定から間もなく１年がたとうとしております。ガイドラインの運用と効果についてお伺いします。　同性パートナーシップ制度についてもお伺いします。　北海道内では、札幌が初めて導入し、函館市においても検討が進められている状況であります。全国の導入が広がっている状況を踏まえ、帯広市としてこの制度の効果や実施の意義についてどのように認識をされているのか、お伺いします。　２点目に、安心して学べる教育環境についてお伺いします。　日本国憲法の第26条第１項には、全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有する、第２項には、義務教育はこれを無償とすると定められております。同じ教育を受けられる権利を保障するためにも、家庭の経済事情によって子供たちが学校から排除されることなく、様々な教育活動に参加する権利を保障することが必要であります。　憲法の要請に基づき、学校教育法の第19条では、経済的理由によって就学が困難な子供の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。これが就学援助制度であります。　しかし、実際には、義務教育段階では多くの保護者負担が発生しております。就学援助制度の範囲を超える負担を家庭に求めている実態があります。　帯広市では、中学校の制服に関しては男女間で２万円近い価格差が生じており、男子生徒は必要な学用品費を就学援助の範囲内で賄える一方で、女子生徒のいる御家庭では、就学援助の支給額を超えた金額を私費で負担をしなければならないといった課題、また学校徴収金の金額に学校間格差が生じているなどの課題もいまだに残っております。　学校現場において、発達障害のお子さんが安心して教育を受けられる権利を保障することも求められております。全般の知能には問題はないものの、計算や読む、書くこと、こういったことに対して困難を示す学習障害のお子さんたちに対し、個々の特性に応じた合理的な配慮を行うなど、誰もが安心して学べる教育環境の整備が必要と考えますが、市の見解を伺います。　学びを支える就学援助制度であります。就学援助は、義務教育は無償という憲法の理念を具体化した制度であり、子供の学ぶ権利を保障する制度であります。　その中でも、学校教育の中で最も費用がかかるのが修学旅行費であります。就学援助の中には修学旅行費も含まれておりますが、実施後に実費支給といった運用をしている自治体もあることから、支給されるまで積立てや一時的に費用負担が生じるといった課題がございます。困窮世帯にとって積立てができず、修学旅行に行かせられなかった等の事例もあるようでございます。　そこで、就学援助の修学旅行費について、帯広市ではどのような支給方法を取っているのか、一時的な負担が生じない運用になっているのか、お伺いをいたします。　あわせて、修学旅行の参加状況についてもお伺いします。　帯広市では、経済的な理由によって修学旅行に行けない、あるいはコロナ禍において不安があり参加できなかった事例は発生していないでしょうか。就学援助認定世帯のうち不参加となっている児童・生徒の状況と、不参加だった事由についても併せてお伺いをします。　さて、コロナ禍において、失業や減収などにより家計状況の悪化が懸念されます。これまで就学援助を利用していなかった世帯についても、制度の必要性が増していると考えます。申請を待っているだけではなく、必要と思われる御家庭に対して手を差し伸べることが重要であります。　例えば、コロナ禍において転職をした、勤務先が替わった、その後に学校給食などの引き落としができない状態があれば、経済的な困難が生じているかもしれない一つのサインにもなり得ます。そこから就学援助についてアウトリーチをかけるなどの取組みが必要であります。　とりわけ、教育に係る学校徴収金の未納状況は、家庭の経済状況のシグナルという見方もできます。　滋賀県の野洲市では、給食費などの滞納から保護者の経済的困窮を掘り起こし、生活再建のための行政サービスにつなげる取組みを行っております。給食費の未納をきっかけに、家庭の経済的困難が把握される事例もあるようでございます。　帯広市では、学校給食に関しては現在、学校長名で徴収する私費会計となっております。学校給食の未納状況は家庭からのシグナルであります。実態を伺います。学校給食の令和２年度における現年度の未納状況についてお伺いします。　学校における合理的配慮についてもお伺いをいたします。　2016年に施行された障害者差別解消法では、国公立の学校や役所において障害を理由とする差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務とされました。とりわけ、発達性読み書き障害の児童・生徒にとって、授業や定期テストなどの際に合理的配慮の提供は、安心して学べる教育環境に不可欠であります。　発達性読み書き障害は、発達障害の一種で、知能や聞いて理解する力には問題がないにしても、読んだり書いたりする能力だけに特に困難を示す状態であります。例えば練習しても音読ができない、読むスピードが遅い、漢字や仮名を思い出すことが難しいなど、授業での板書や定期試験などに困難が生じる場合があります。　試験などでは、試験問題の内容を理解し回答する実力があっても、文字を使って回答する方式では点数が低くなってしまうなど、学力はあっても実力を十分に発揮できないケースもあるのが実態であります。　学習障害のある人は、人口の８％とも言われており、適したツールや配慮があれば、学習もスムーズに進めることができます。パソコンやタブレットなどを活用して回答できるようにするなど、学校において合理的配慮が実施されるケースもあります。学習障害、発達性読み書き障害、学校における合理的配慮に対する認識についてお伺いします。　子どもの権利と校則問題についてであります。　学校において理不尽なルール、合理的な理由を説明できないような、いわゆるブラック校則を見直す動きが各地で出てきております。　日本も批准する国連の子どもの権利条約では、子供を権利の主体であると位置づけ、子供たちが関わる重大な事柄について意見を表明し、反映させる権利、意見表明権を認めております。　本市においても、社会的に一般化しているツーブロックのような髪型を頭髪規定において禁止しているといった事例も見られました。今年６月の一般質問において、本市の校則を例示し、見直しを求めてまいりました。答弁の中では、中学生らしい等の表現も含めて、積極的に見直しをしていく必要があるとの認識も示されたわけでありますが、その後どのように校則、学校の決まりなどが見直されてきたのか、現状についてお伺いをして、１問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、教育環境についてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化やＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルが見直されるなど、社会情勢は急速に変化しております。　これからの時代を生きる子供たちには、自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働して様々な社会的変化に対応しながら、未来を創造する資質や能力を育成することが求められると考えております。　学校は、学力のみならず、子供たちの心と体を育むほか、人と人、人と社会をつなぐ様々な役割を担っており、一人ひとりの可能性を伸ばしていく学び合いの場でもあります。このため、家庭における経済的な背景や障害の状態や特性、心身の発達などの理由にかかわらず、全ての子供たちに安全・安心な教育環境を提供することが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで教育環境の充実に向け、学校施設の耐震化や学校トイレの洋式化のほか、１人１台端末によるＩＣＴを活用した教育の推進、学校図書の整備などの取組みを進めてまいりました。また、子供たちの学びや成長を支えるため、家庭や地域との連携にも意を用いてきたところであります。　今後も社会の変化に対応しながら、子供たちが安心して学ぶことができる環境づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多様な性についてお答えいたします。　多様な性に関わりましては、自らの性自認と異なる振る舞いを求められまして、苦痛を感じたり、婚姻ができないため家族として認められず、生きづらさを感じるなど、様々な困難が指摘されております。　帯広市としましては、性的指向や性自認に伴う差別や偏見がなく、誰もが自分らしく生きられる地域社会の実現を目指しまして、多様な性への理解促進や関連施策の推進を図っていきたいと考えてございます。　次に、多様な性に関する職員ガイドラインにつきましては、多様な性に関する基礎知識のほか、誰に対しましてもふだんどおりを基本に、必要な場合に応じまして柔軟な対応を取ることが重要と記載しております。これまで市のホームページへの公開、新規採用職員や教職員を対象といたしました研修の実施のほか、委託業務の受注者に対しまして、ガイドラインを参考に、施設利用者への適切な対応をお願いしてきているところであります。　研修後のアンケートにおきましては、身近な問題として理解を深めたい、今後の窓口業務に生かしていきたいなどの声もあり、職員の意識は徐々に浸透していると捉えてございます。　今後とも多様な性に関する正しい知識の普及と、様々な場面における望ましい対応の定着を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、パートナーシップ制度についてでありますが、本制度は、婚姻関係にはないものの、継続的に共同生活を営む２者の関係を自治体が受け止め、法的に認める仕組みであります。今年の９月末現在で、札幌市を含む130の自治体に導入されているほか、多くの自治体で検討が行われていると承知しております。　この仕組みには、法的な効果はないものの、２人の関係が法的に認められることにより安心感が得られるほか、各種サービスの利用範囲を拡大し、当事者の生きづらさや困難の軽減につながることなどが期待されると認識しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　野原隆美選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　投票所での配慮の認識についてお答えします。　投票所においても、多様な性への配慮が必要であり、当事者が訪れることを念頭に、公選法に照らし投票所ででき得る配慮といたしまして、これまで投票入場券の性別の非表示や投票用紙交付機の男女別の発券ボタンを箱で覆うなど、選挙人にできるだけ男女の区別を意識させないよう配慮を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、最初に修学旅行費の支給方法についてお答えします。　帯広市の就学援助におけます修学旅行費の支払いについては、旅行実施日の１週間前までに市教委が学校に旅行代金を委任払いで概算払いをし、学校が旅行代理店に旅行代金を支払う流れとなっております。　就学援助認定分をできる限り反映できるよう、旅行代理店の協力をいただき、保護者の立替払いがないよう、旅行実施の１週間前までに就学援助対象者分の旅行代金の支払いを猶予してもらっているところでございます。　旅行実施後に学校は旅行代金を清算し、差額が生じる場合は学校から市教委に戻入し、不足が生じる場合は市教委が学校に不足分を支払うこととしております。　次に、修学旅行の不参加の状況ですが、令和３年度の帯広市の小・中学校修学旅行については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い旅行時期を変更していますことから、11月下旬に実施した学校があったため、報告内容が確定しています令和２年度でお答えしたいと思います。　小学６年生の就学援助の対象児童数は265人であり、そのうち不参加となった児童は３人、1.1％で、不参加の理由といたしましては、参加することへの不安や不登校によるものでございます。　中学３年生の就学援助の対象生徒数は257人であり、そのうち不参加となった生徒は18人、7.0％で、不参加の理由につきましては、コロナ不安や健康上の理由、体調の急変、本人や保護者の希望、不登校によるものでございます。経済的理由により不参加となった児童・生徒の報告は受けておりません。　次に、学校給食の未納状況についてですが、令和２年度の現年分の給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たりの平均未納額は１万6,070円となっております。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　次に、合理的配慮についてお答えいたします。　本市では、法の趣旨を踏まえまして、特別支援学級や通常学級に在籍する配慮を要する児童・生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズを正確に把握し、個別の指導計画や支援計画を作成し、切れ目のない一貫した適切な指導及び必要な支援を行っております。　また、児童・生徒が学校で学びやすくなるような合理的な配慮につきましては、本人や保護者と合意形成を図った上で決定し、その趣旨を踏まえた環境整備、また指導体制等の改善、充実等を図り、校内組織として対応しております。　具体的な合理的配慮といたしましては、テストの際に教職員が児童・生徒のそばで問題文を読み取る支援、また読み仮名がついた問題用紙の準備などのほか、担任が声をかけやすい座席配置でありますとか、タブレット端末を使う例もございます。　合理的配慮につきましては、定期的に評価、見直しを図りながらするものであり、差別的ではない共生社会の形成に向けた教育活動をつくることにつながるものと考えております。　次に、校則についてお答えいたします。　校則の見直しにつきましては、多くの学校で毎年度初めに教職員による見直しを図るとともに、学級活動の時間に話し合ったり、また生徒会活動に取り入れたりするなど、生徒が校則について考えたり話し合ったりする機会を設けるなど、意識が高まっているところであります。　具体的には、特定の髪型を表す記述をなくしたり、また制服に関する記述から男女という表現がなくなるなどの見直しも、この数年で見られたところでございます。　校則は、学校の教育目標を達成するために必要な合理的な範囲において定められているものでありますことから、各学校ではその趣旨を踏まえて適切に制定し、運用されているものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それぞれありがとうございました。　最初に、多様な性に関する施策についてから順次お伺いします。　多様な性に関するまちづくりの認識をお伺いいたしました。帯広市としては、性的指向や性自認に伴う差別、偏見をなくし、誰もが自分らしく生きられる地域社会の実現を目指すと、こういった答弁もありました。そのために、多様な性に関する理解促進ですとか関連施策の推進を図っていくということでお示しをいただきました。　先ほどもお話ししましたけども、ＬＧＢＴＱの人口に占める割合というのは３から８％程度と言われておりまして、存在が見えにくい背景に、差別や偏見、こういったことに直面する不安から、相談できずに孤立化しやすいとも言われております。　また、この多様な性を前提としていないため、当事者の方が勇気を出して相談しても、公にしていない性的指向や性自認を本人の了解も得ずに暴露するアウティングというのも、この間社会的な問題もなっております。　この日常生活の中で多様な性に関する認識や知識を深める理解促進こそが、多様な性に配慮したまちづくり、どんな性の在り方を持っている方でも住み続けられるまちづくりになるのではないかなと考えます。市民や一般企業を対象にした理解促進、これを図っていくことも、また重要であると考えます。　本市のガイドラインには、市民の方への対応やトイレなどの施設整備、職員などの対応、一般企業にも大いに活用できるような内容だと考えます。　そこで、本市が策定したガイドラインをベースに、広く市民の方、企業の方に対して多様な性に関する理解促進を図る、こうした出前講座なども行っていってはいかがでしょうか、見解をお伺いします。　投票所における多様な性に関する配慮も必要であるというような認識もお示しをいただきました。トランスジェンダーの方が投票に行くときに障壁になってるのが、本人確認であります。戸籍上の性別を周囲に知られてしまうのではないかなという不安から、投票の意思がありながらも投票に行けないといった声もお聞きするところです。　本人確認については、トランスジェンダーの方の場合、入場券に記載される名前から推測される性別と外見の性別、こういったものが一致しない場合が多いことから、受付において周囲に聞こえる形で、戸籍上の名前を確認することが嫌だったと、他市にお住まいのトランスジェンダーの方からもこういったお話を伺いました。　そこで、トランスジェンダーの方に対する本人確認の配慮、確認方法は、帯広市ではどのように実施をされているのか、お伺いいたします。　もう一つ配慮しなければならない事項なんですが、お話にあったように投票用紙の交付機であります。これは男女別に分かれている発券ボタンが以前使用されていました。なぜこのボタンがあるかと申し上げますと、総務省に対して男女別の投票者数を集計して報告するために必要なボタンだと私も承知しています。　ただ、この男女ボタンは、以前は男女で色分けされてました。青は男性、赤は女性というように分かりやすいように設置もされていました。こうした対応は、戸籍上の性別が周囲からも確認をすることができて、間接的なアウティングになる、こういったおそれから、周囲から見えない形にしてほしいと、私が議員になる前だったと思うんですけども、ちょっとメールを差し上げて対応していただいた経緯もたしかあったと思います。　帯広市の投票事務についてまとめた要領というものがございます。この要領に書かれている管理者、事務長に特に留意していただきたい事項というものがございまして、その中で性的マイノリティーの配慮として、投票用紙交付機の男女別のボタンの発券ボタンを隠す箱を送りますので、活用してくださいと、こういった記載がございます。しかしながら、私が今般の衆院選において投票した投票所において、こうした配慮というものがなされておりませんでした。要領には配慮事項と記載されているのに、実際には対応されていなかったのかなと、このように認識もしております。　改めてお聞きしますが、投票用紙交付機の発券における対応の現状は今どうなっているのか、改めてお伺いします。　同性パートナーシップ制度についてもお伺いしました。各種サービス利用の範囲の拡大ですとか、当事者の生きづらさの困難の軽減につながることが期待されると、こういった認識も示していただきました。　帯広市においても、先日の懇話会において提言書が提出されて、導入すべきというような提言もございました。詳細については１月の厚生委員会のほうで報告をされるとお伺いしておりますので、ぜひ多様な性が尊重される、住み続けられるまちづくりのために、一つとして同性パートナーシップ制度の導入もお願いをいたします。　次に、就学援助の問題でございます。就学援助の実態についてお伺いしましたが、帯広市の就学援助、修学旅行費の運用については学校長への委任払いということで、一時的な負担が生じていないようにしているということは理解しました。しかしながら、コロナ不安などで修学旅行に参加できなかった児童・生徒がいらっしゃるということでございましたから、今後も寄り添った対応をよろしくお願いをいたします。　ただ、この就学援助の認定世帯については、委任払いということで修学旅行費の支払いが滞るということはないと思われますが、問題は就学援助を利用されていない世帯において、この修学旅行費の支払いが完納、納入できずに旅行日を迎えた場合、どういった対応を取られているのか、お伺いをします。　この小・中学校の就学援助において、経済的な負担が生じないようにされておりますけども、問題は高校生の修学旅行でございます。小・中学校の旅行費とは異なって、通っている学校によっては数十万円ですとか、平均しても十数万円の負担がかかるというような実態もお聞きしています。　帯広市で実態がつかめるのが南商業高校であります。そこで、実態についてお伺いします。　まず、南商業高校における修学旅行費は幾らになるのか、そしてその費用についてどのような積立てや徴収の運用になっているのか、お伺いします。　また、その中で経済的な理由などによって修学旅行への参加を諦めるようなことは起きていないでしょうか、これも参加状況を併せてお伺いします。　高校生になると、就学援助等の制度がなくなるわけでありますけども、南商業高校の場合、こうした旅行費用を援助、支援するためにどういった公的な諸制度があるのか、また案内をしているのか、その現状についてもお伺いします。　この修学旅行に関しては、生活保護世帯の高校生の状況も心配をしております。実際に私どももお聞きしている中で、コロナ禍でバイトが減少して、修学旅行費の積立てができずに、行けるか心配であるというようなお声も実際に伺っているところであります。　生活保護世帯の高校生において、経済的な理由によって修学旅行を残念ながら不参加だったというような事例は起きていないでしょうか、お伺いをいたします。　給食費の未納状況についてもお伺いをいたしました。全体では１％程度、世帯にすると400世帯ちょっと、滞納額の平均額については約１万6,000円ということでありました。　これを小学校の月々の給食費で割り返しますと、小学校は5,000円だったでしょうか、中学校が数千円ということでありますから、恐らくそれぞれ３期程度の未納額になろうと思います。言い換えますと、残りの７期分は納付があったと。しかし、残りの３期分というのが残っていると。払えていたものが払えなくなったということも、１つここから読み取れるわけでありますが、その要因についてどのような見解をお持ちなのか、また未納が生じている事由、理由についても併せてお伺いをいたします。　給食費の未納という事象は、生活に困っている、生活困窮に陥っているというシグナルということをお話ししました。就学援助を利用していない世帯において未納が生じている場合の対応はどうなっているでしょうか。また、こうした未納情報から生活困窮を発見して就学援助につなげた事例というのはあるのか、お伺いをいたします。　さて、この就学援助をめぐっては、子供たちが安心して教育を受けるための環境整備のために必要でありますけども、その援助の範囲でカバーされていないものについても配慮が必要であると考えます。いわゆる見えない教育費、隠れた教育費であります。　学校教育法第５条では、学校の設置者は学校の経費を負担するといった規定がございます。公立小・中学校の設置者である自治体は学校の経費を負担する、こういった義務を負っているわけであります。これは設置者負担主義といわれるものでありますけども、しかし実際は、義務教育段階において、この設置者負担主義に反して、私費負担、保護者負担により学校教育が支えられている現状にあろうかなと思います。　特に注意しなければならないのが、学校徴収金などと異なり数値として現れない、こういった私費負担であります。各家庭から現物を持参するように依頼する、こういったケースもあるとお聞きしています。典型的なものであれば、習字の練習用に使用する半紙ですとか、こういったものが当たるのかもしれません。　ライフスタイルの変化に伴いながら、なかなか家庭で常備されていなくなったもの、手に入りにくくなったものというものがあります。新聞紙ですとか牛乳パック、ペットボトルなどが該当すると思います。　そこで、現物持参品の負担について、現在小・中学校の授業で使用するものについて、どういったものがこの現物持参で家庭にお願いをしているのか、実態についてお伺いします。　学校における合理的配慮についてもお伺いしました。中学校においては、定期テストの結果というのがその後の進路選択に大きな影響をしてまいります。問題文を読み取って答えが分かっていても、解答を書くことが難しい、時間がかかる、あるいは問題を聞くと、耳で聞いて理解できるものの、テキストを読み取れないために答えることが難しい。こうした発達性読み書き障害の子供の学力を正確に評価するためには、様々な合理的な配慮が必要だと言われております。　例えばタブレット、パソコンなどで解答はできるようにするなど、こういった合理的配慮もありますけども、今後の方向性についてお伺いします。　子供の権利と校則の問題についてであります。　校則については見直しを行っていただいたということでありました。新しい学校の規則、決まりに関する文書を読みますと、確かにツーブロックなどの特定の髪型を表す記述というものが削除されておりました。学校の決まりの中で、男女による服装の規定の中で、男子は学ラン、女子はスカートといった記載もありましたけども、これも見直されておりました。　割り当てられた性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの生徒が、望まない性別での制服の着用になることから、この間表現を改めるように必要性も指摘もして、改善もしていただきました。昨今では、性差を感じさせないようなジェンダーフリーの制服を採用する学校も増えているとお聞きしております。　帯広市においても、校則における男女の服装規定も見直しを進めてきましたが、現在この女子制服の中でスカート、スラックスを選べる、いわゆる制服選択制を採用する学校も増えていると認識しておりますが、現状はどうでしょうか、お伺いをいたします。　また現在、この制服選択制を採用している学校とその割合についても伺います。　あわせて、実際にこの女子生徒の中でスラックスを選択するというような事例も出てきているのかお伺いをして、２問目といたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多様な性の理解促進についてお答えいたします。　多様な性につきましては、行政はもとより、市民の皆さんや企業など幅広い方々に御理解をいただくことが重要と考えてございます。　これまでも男女共同参画講座を通じた市民啓発のほか、市ホームページを通じ、ガイドラインを含む情報発信を行ってきております。こうした取組みのほか、今後関連施策の推進を図る中で、様々な機会を捉え、さらなる理解促進に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、生活保護世帯におけます高校生の修学旅行についてでありますが、高校生の修学旅行については生活保護費で支給されないため、人数の把握までは行っておりませんが、費用の捻出ができず不参加となった生徒はいるものと捉えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　野原選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　投票時の対応等についてお答えします。　投票所の受付で選挙人の本人確認をする際は、お持ちいただきました投票入場券のお名前をお呼びすることなどでも行っているところですが、お呼びする場合には、トランスジェンダーの方への配慮をはじめプライバシーの保護の観点から、皆さんのお名前を殊さら大きな声で呼ばないようにしているところでございます。　また、投票用紙交付機の発券時の対応につきましては、投票日前に実施いたします選挙事務説明会において、選挙人から男女どちらかを押したか見えないよう、発券ボタンを箱で覆って操作するよう説明してきておりますが、発券ボタンが男女同色であった場合に隠す必要はないという判断をし、投票所によっては覆う箱を使用しなかったところがあったものと承知してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　最初に、修学旅行日に代金が完納されていない場合の対応についてお答えします。　聞き取りいたしました小・中学校、南商業高校では、そういった事案はないと報告を受けております。　もし仮に期日までに旅行代金の支払いが難しいときは、保護者が旅行代理店と相談いただくものとなります。　次に、南商業高校の修学旅行の費用等ですが、今年度の修学旅行の費用につきましては約12万円であり、直接旅行代理店に支払っております。　分割の時期や回数については、実施時期の12か月前から始めて、12万円ですと月々１万円を12回払いで積み立てています。　次に、南商業高校の修学旅行不参加の状況ですが、令和３年度の南商業高校の修学旅行について、経済的理由での不参加はおりませんでした。このほか、生徒の健康上の理由が１人、保護者など家庭の感染対策のためが５人いらっしゃったところでございます。　次に、高校生の公的諸制度ですが、北海道では全ての高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる非課税世帯に対し奨学給付金を支給しているところでございます。南商業高校においてはこの制度の周知といたしまして、例年７月に生徒と保護者向けに文書で周知をしているものでございます。　次に、給食費の関係でございます。　給食費が途中から払えなくなる要因等につきましては、第１に、世帯において何らかの事情により経済的な状況が悪化したことが予想されることや、支払い意識の希薄化などがあるものと考えております。　現年度分につきましては、未納額が膨らむ前に、学校において世帯の状況を確認していただき、世帯の経済状況によるものであれば、就学援助や児童手当の委任払いの周知を行うなどの納付相談を行っております。　就学援助の申請を受ける際に、制度をどのように知ったかは確認していないため、学校におけます給食費の納付相談が就学援助につながったかどうかというのは把握できておりません。　次に、小学校の授業で使う現物の持参品ですが、小学校に聞き取りしたところ、工作などの材料として新聞紙、紙皿、お菓子の空箱などを家庭から持参していただくことがあると伺っております。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。
    ◎黒島俊一学校教育部参事　学力評価に関わる合理的配慮につきましては、中学校における学習面の成績につきましては、思考力、表現力、判断力や知識理解などについて、単元ごとに観点別の目標の達成度合いを評価し蓄積しながら、中期的・長期的に範囲を設定した定期テストの結果も含めて、学期ごとに５段階の評定として表しているものでございます。　合理的な配慮が必要である生徒の学力の見取り方につきましては、テストの際の配慮も含め、現在各学校で行われている配慮のほかにどのようなことが可能なのか、今後も国や道、他都市の実践事例等を収集していく考えでございます。　次に、制服選定についてでございます。　市内の中学校では、各学校がメーカーに確認し、全ての学校におきまして女子生徒のスカート、スラックスのいずれかを選ぶことができると把握しているところでございます。また、実際に女子生徒がスラックスを選択している事例もあると承知しているところでございます。　なお、女子生徒がスラックスを選択する際には、基本的には学校の事前の許可が必要となるものではありませんが、一部のメーカーからは、在庫状況の関係から学校に取りまとめの依頼があるため、各学校から在校生並びに新入生の保護者や生徒に丁寧に説明されているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それぞれありがとうございます。　多様な性に関する理解促進については、市民や企業など幅広く理解してもらうことが重要であるというような認識も示していただきました。また、関連施策の中で、様々な機会を捉えて理解促進を図っていきたいというようなことでありました。　また、市民向けの理解促進を図る機会として、例えば月間や記念日に合わせた取組みも有効であると考えます。多様な性に関する記念日としましては、５月17日というものがございまして、これはＬＧＢＴ嫌悪に反対する国際デー、通称ＩＤＡＨＯＴとして国際的に知られているものがございます。記念日は、1990年５月17日にＷＨＯの精神疾患から同性愛を削除することが由来していると言われております。　この機に合わせて、様々な自治体が多様な性に関する理解促進を図る展示ですとか講演なども実施をしております。本市においても、こうした記念日に合わせた多様な性に関する理解促進、啓発を図っていく機会でいかがでしょうかということで提案もいたしますので、ぜひそのあたりも今後検討をお願いをいたします。　投票所の環境についてもお伺いしました。多様な性に関するまちづくりのためには、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの方々の市民の権利が保障されるためにも、投票所の環境整備を進めることが必要であるともお話をしました。　特に、トランスジェンダーの方への配慮、本人確認については実務はどうかということでお話をいただきましたけども、私のほうから２点ほど御提案をさせていただきたいなと思います。　１つは、本人確認についての御提案です。氏名の読み上げ、今小声で行っていると言っておりますけども、投票所というのは次から次へと市民の方が来るわけでありますから、戸籍上のお名前が周囲に聞かれてしまうというようなリスクもゼロではありません。特に当日投票所というのは、コミュニティーがある場所に設置をされていますから、生活圏にありますから、当事者の顔見知りの方も多く来場される場合があります。そうすると、小声でも戸籍上の名前が知られた場合、先ほど申しましたように間接的なアウティングにつながる危険性があるわけです。　お名前の読み上げではなく、ちょっと私、御提供いただいたんですけども、これが実際の入場券の写しなんですが、これに書かれているお名前から推測される性別と御本人の見た目の性別が違うと、受付の部分で声をかけられて確認をされると、そのことが非常に苦痛だったというようなお話を他市の方からお聞きしてますから、足立区の例なんですけども、こういった投票所入場券を読まないで、そういったトランスジェンダーと思われる方が来た場合は、こういうふうに手を添えて、御本人で間違いないですかと音声を発さずに本人確認を行うというようなことをしております。ぜひこの方法についても御検討をいただきたいと思います。　もう一つが、投票用紙の交付機の発券ボタン、これが周囲に見られないように隠すように統一をされていたはずなんですけども、そこまで徹底されていなかったと。改めてこの要領、マニュアルに基づいて、事務処理のマニュアルの徹底を図っていただきたい。　この２点について改めて御提案いたします。見解を求めたいと思います。　安心して学べる教育環境についてでありますが、この修学旅行と就学援助の関係についてお伺いしました。南商業高校においては、健康上の理由、新型コロナウイルスの感染対策を理由で参加できなかったというような事例もあるということでありました。　私は、ここで注意をしなければならないのが、参加できない理由を経済的な理由として挙げるのをためらっている方も中にはいらっしゃると。南商業高校だけではなく、そういった事例もあるだろうと。そのことも十分に留意をして対応しなければならないと思います。　高校生になると、就学援助の対象にならない上に、修学旅行費というのも非常に高額になります。経済的な理由によって参加できないというような事態が隠されていると思います。　生活保護制度の保護世帯においても、実際に実態があるということでありました。修学旅行に当たって、経済的な事情でお困りの高校生のいる世帯、こういった方々に対してどのような使える支援制度があって、支援をされているのか、その点についても最後伺いたいと思います。　給食費の問題についてもお伺いしました。途中から払えなくなった要因として幾つか挙げていただきましたけども、経済的な状態が悪化したことが予想されると、１つ御答弁がございました。　また、職員体制についても、お聞きしたところによると、訪問徴収で対応をしていると事前にお聞きをしています。訪問してお会いできれば、経済的な事情もお聞きをして、必要であれば諸制度につなげるということも可能であろうかなと思います。　今後、帯広市においても、学校給食に関しては公会計化へ移行することを目指しているというような議論も昨年ございました。今後、こうした未納情報を生活困窮のサインと捉えて、必要な諸制度につなげる仕組みづくりについても調査研究していただくよう要望いたします。　校則の問題についてもお伺いをしました。これまで議論の中で、トランスジェンダーの方、生徒にとって、割り当てられた制服の着用をすることが非常に苦痛であるというようなお話も何度もさせていただいております。着用したい制服を選べるように、この制服選択制についても提案もしてまいりました。　今お話をお聞きしますと、中学校の全校において、やっとこの選択制というものが採用されるようになったということでありました。　また、事前に説明をすることが、なぜ着なければならないのかということを生徒さん自ら説明することが、なかなか心理的につらいですとか、カミングアウトにもなり得るということで、相談をしなくても自由に選べるというようにしたことは、評価もしていきたいと思っております。　今後とも子供の権利、多様な性に配慮した校則の在り方についても、引き続き子供の権利を中心に置いて検討もしていただきたいと思います。　最後に、現物持参のお話をしました。いわゆる隠れた教育費、見えにくい教育費ということで、様々学校から各御家庭に求めているというような実態もあろうと思います。ライフスタイルの変化によって、おうちにある御家庭もあれば、ない御家庭もあります。そうすると、学校から必要と求められれば、親心であれば、持ってなくても、例えば100円ショップですとかコンビニに行って購入するというようなことも考えられます。　そういったことも配慮して、集まりにくいものは公費で購入し学校全体で管理するほうが無駄がないといいますか、子供たちにも負担をかけないと。家庭に持参をお願いする授業に使用するこうした材料、授業で使うものは、年間を通して工夫ができると考えますが、その点についてお考えをお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　野原選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　投票所の対応の提案でございますが、投票所においても多様な性の配慮が必要であるものと捉えております。　お話にあるように、氏名の読み上げによる本人確認は、意図しないアウティングにつながるというおそれもありますことから、他の自治体の手法なども参考に、様々検討してまいります。　また、発券ボタンにつきましては、性別の推測、それから当事者に不安な思いを抱かせるということも考えられますので、選挙従事者事務説明会等の機会に、説明やマニュアルを通じ、これまでやっています発券ボタンを隠すという運用の徹底を図ってまいるという考えでございます。　以上ございます。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活保護世帯におけます高校生の修学旅行についての対応でありますが、現在高校生がいる世帯に対しまして、入学当初より高校生本人にアルバイトや奨学金制度によって修学旅行の費用を賄う必要があるということを説明してきてございます。そういった利用できる制度について周知を行ってきておりますが、今後も引き続き丁寧に説明をしながら対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現物持参品についてでございます。年間を通しての対応につきましては、学校にそういった持参品を保管しておくスペースの確保が難しいと聞いているところでありますことから、保管場所の兼ね合いを考慮し、できるだけ早い時期から可能な限り家庭の周知への配慮について、学校に呼びかけていきたいと考えております。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　これからの自治体経営においては、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加や人口減少の影響による市税の減少などにより、財政面で制約が強まることと懸念されています。今後直面する人的、財政的な制約を考えると、これまでと同様のサービスをこれまでと同じ方法で継続していくことは困難で、既存の行政サービスをどのような手法、体制で提供していくかは、これまでも何年にもわたり議論をされてきておりました。　今後大きく膨らむことが予想される財政的な負担を抑えるためには、帯広市が多く抱えている公共施設の再編、合理化が、財政難解消の突破口となり、民間の力を借りることで、サービス向上にもつながると考えます。　そこで、帯広市の公共施設の管理運営等の行政サービスに関わる公民連携の推進について、基本的なお考えをお伺いいたします。　続きまして、通学路についてです。　今年の６月、千葉県八街市で、歩いて下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する痛ましい事故が起きました。この事故以前にも、子供が登下校中に通学路で死亡したり大けがをしたりする事故は繰り返されてきました。警視庁のまとめによりますと、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生の数は、令和２年までの５年間で908人に上っています。　国は、危険な箇所を抽出し、安全対策を講じるため、通学路の点検を行うことに決めました。　そこで、帯広市の通学路における危険箇所の数の３年間の推移についてお伺いいたします。また、その危険箇所の内容についてお伺いし、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、公民連携についてお答えします。　少子・高齢化をはじめとした社会経済環境の変化やライフスタイルの多様化などにより、地方自治体が担う役割はより多岐にわたり、複雑さを増しています。また、社会保障費の増加、人口減少などに伴う労働力不足など、財政面や人材面での制約が一段と強まっています。　持続可能な自治体経営を進めていく上では、行政サービスの在り方や提供手法について、継続的に検証、見直しを行うことが不可欠であると考えております。　行政サービスには、民間のノウハウや創意工夫を基に、より柔軟な運営やサービスの向上を期待できる分野があります。このため、公共施設の民間移管や民間委託などの公民連携を推進していく必要があると認識しております。　帯広市では、これまで費用対効果や市民サービスの向上のほか、公平性や継続性の確保などを総合的に勘案して、保育所や空港の民間移管を進めてきたほか、指定管理者制度の対象施設の拡大、施設整備を含めたＰＦＩ事業などを実施してきました。　今後も市民の満足度が高い安定的な公共サービスの提供と行政運営の効率化を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、通学路の危険箇所についてお答えします。　市内の小・中学校から報告のあった通学路におけます危険箇所数につきましては、令和元年度は59か所、令和２年度は47か所、令和３年度は65か所となっております。　主な内容でございます。交通量が多く、歩道が狭い、歩道がない、道幅が狭い、歩道にひびが入っている、歩道の縁石が崩れている、樹木が邪魔になっているなど、こういった様々なことが報告されているところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。　それでは、先ほど市長の答弁にもございました指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。　公共施設の運営での経費の削減ですとかサービスの質の向上の達成を目指して導入されました、民間のノウハウを行政サービスに活用する、創意工夫の発揮を促すこの指定管理者制度が画期的な制度でもありますけれども、そこで初めに、帯広市の指定管理者制度の導入状況について、施設数の推移と令和２年度における指定管理料の総額をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平成15年に地方自治法が改正されまして、民間企業等による公の施設の管理運営が可能となり、帯広市におきましては平成17年度から指定管理者制度を導入しております。　導入施設数につきましては、当初、児童保育施設28施設で導入、翌年度には公園や体育施設などへ拡大し、108施設となりました。以降、順次、帯広の森・はぐくーむ、とかちプラザ、ポロシリ自然公園に範囲を広げまして、令和２年度に緑ヶ丘公園ほか191施設に、令和３年度には中島緑地多目的運動広場に導入したことで、現在合計で302施設となっておりまして、さらに令和４年度から帯広火葬場に新たに導入することとしております。　また、帯広市から指定管理者へ支払った令和２年度の指定管理料の総額は、約22億9,700万円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　当初、この指定管理者制度は28施設だったものが、令和２年度には300という施設を超えて、委託料の総額も約23億円と、すごく規模も大きくなっているということで理解をいたしました。　この制度の導入は、自治体の経費縮減というところがつい一番強調されがちだと思うんですが、それ以外にも、例えば職員の方の業務の負担を減らすこと、そしてなおかつ、市民のニーズにより効果的に対応できる、この両立というところも期待されております。　そこで、お伺いをいたします。　帯広市における指定管理者制度の導入の効果、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　指定管理者制度の導入による効果、それから成果を一概に申し上げることはなかなか難しい部分があると考えておりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前の利用者数の推移を見ますと、利用料金制の導入や指定管理者における利用増加に向けた取組みなどにより、大規模イベントの有無や施設の廃止など個別の事情がある施設を除き、全体的には微増傾向にあったものと捉えております。　また、利用者の視点では、モニタリングの定量的項目としております利用者満足度について、アンケート調査等に基づき５段階評価としておりますが、平成30年度以降、全ての施設でＡまたはＢと高い評価となっております。　このほか、魅力ある自主事業の展開によります新たな利用者層の誘引や、他室と比較して利用者の少なかった貸室の使用料値下げによる利用者の増加など、指定管理者の創意工夫によりまして、利用者の満足度や利便性の向上につながる好事例も見られまして、こうしたことが制度導入の成果として現れているものと認識しております。　また、人的な効果につきましては、定量的に捉えることは難しいところでございますが、人口減少が進む中におきまして、館の維持管理に係る業務を民間に委ねますことで、限りある職員をよりコアな業務に振り向けられる側面はあるものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　確かに数字ではなかなか判断しにくいものだと思いますけれども、サービスの向上ですとか職員の方の業務改革などの一定の効果があったと確認をさせていただきました。　一方で、この指定管理者制度が成功する重要な要素というのは、実は帯広市と指定管理者の間の適切なリスク分担を行うことと私は考えております。過度のリスクを負うことで、指定管理者の方々のサービスの低下というような要因にもなると考えるからなんですが、実際に新型コロナウイルスのような予想外のことが発生して運営に影響を及ぼしました。この未曽有の事態に対しては、帯広市から支援をしていると認識しておりますけれども、改めて新型コロナウイルスの影響に対する帯広市の支援の考え方や内容についてお伺いしたいと思います。　また、こうした自然災害もありますし、新型コロナウイルスなどのこともあります。そうしたことから、契約の段階でリスク分担事項に感染症に関する項目を協定に設けておくことが大切であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　感染拡大の影響を受けております指定管理施設におきまして、利用者及び収入の減少が見込まれましたことから、リスク分担上の協議事項として整理いたしました上で、指定管理者における雇用を維持し、円滑に業務が実施できるよう準備を進めていただくため、おおむね四半期ごとに利用者数や資金繰りの状況等を調査いたしまして、利用料金収入の減少等に伴う収支不足に対し、適宜補正予算を計上しながら、必要な支援を行ってまいりました。　その結果、令和２年度の指定管理者への支援金は、休日夜間急病センターや市民文化ホールなど11施設分として、駐車場に係る納付金の減額も含めまして約１億9,200万円となり、令和３年度分につきましても、本定例会に補正予算を提案しているところでございます。　なお、お話ございましたとおり、令和４年度からの指定期間となる施設につきましては、新型コロナウイルスその他の感染症も含めまして、自然災害などの不可抗力への対応としてリスク分担表に記載することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。１億9,200万円というところのこの支援金は、帯広市としてしかるべき補償をしたと私のほうも心得ております。また、令和４年度からはリスク分担表に記載するということですので、よりスムーズなリスク分担ができるかなと思っております。　その一方で、利用料金制を導入している施設ですとか、事業者が自ら企画提案する自主事業の実施が認められている施設では、指定管理者の自らの努力によって創出する利益というものが考えられるわけですが、そのような利益が出た場合に、帯広市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　指定管理者制度におきましては、指定管理者に企業努力をするインセンティブを与えるためにも、適正な利益を上げることが想定されているものでございまして、民間事業者の有するノウハウを活用し、公の施設を効率的に管理運営した結果、収支が黒字となる場合につきましては、精算は行わず、指定管理者の利益としてございます。　一方で、大規模なイベントの開催等により大幅に利用料金が増収した場合、また自動販売機の利益の一定割合につきましては、市民サービスの向上などのために還元する制度を平成29年度から実施してございます。　具体的な還元の方法につきましては、現金納付を原則としつつ、指定管理者から別途提案がある場合につきましては、市との協議により内容を決定することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　その利益を還元する制度というのが、平成29年から実施しているとのことでした。この利益の創出が、恐らく指定管理者の方々のモチベーションになっているわけですけれども、こうした企業努力によって得た利益を帯広市に還元するとなると、指定管理者のモチベーションを損なうことがあるのかなという懸念もありますけれども、制度が始まった平成29年度からの還元額の実績と、こうした懸念への対応についてどのようなお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　利益還元の実績といたしましては、平成29年度は約199万円、平成30年度は約157万円、令和元年度は約125万円、令和２年度は約37万円で、４年間の合計で約518万円でございまして、いずれも自動販売機分の利益の還元となってございます。　また、このうち約280万円は、現金納付ではなく、指定管理者からの提案といたしまして、一部施設の大便器の洋式化、それから温水洗浄便座の新設、交換などに活用をされているところでございます。　なお、利益の一部を還元することにつきましては、指定管理者のインセンティブを損なわない範囲の中で求めていく必要があると考えておりまして、利用料金収入決算額が予算額に対して100万円以上増加していることなど一定の条件を設定しながら運用してございますが、利用料金の増収に伴う利益還元の実績はまだございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　還元の内容については承知いたしました。経営努力をした上で、適切な利益水準を確保できるような、そうした配慮をしているということは重要だと思いますし、帯広市としても取り組んでいるということで理解しました。　指定管理者は計画を毎年立てているわけですけれども、当初の計画に比べて実績が伴わないということもあり得ます。各施設の管理運営の状況については、定期的なモニタリングによって把握して、目標の達成度ですとか利用者の満足度などを踏まえて、その評価をＡからＥの５段階で行っているとお聞きしておりますが、それはどのように行われているのか、また令和２年度の評価の結果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のとおり、帯広市におきましては、毎月あるいは半期ごとにモニタリングを実施することによりまして、施設の利用状況、それから利用者アンケートの結果などを市と指定管理者で共有いたしまして、業務改善に役立ててございます。　また、年度終了時には、施設の安定的な管理運営を確保する観点から、事業報告書や財務諸表の提出を受けまして、目標利用者数に対する実利用者数の目標達成度や、利用者アンケート結果による利用者満足度、さらには市と指定管理者による業務実態のモニタリング結果を踏まえまして、民間委員が半数を占める指定管理者選定委員会におきまして総合的に勘案し、総合評価を決定しております。　なお、令和２年度における29施設の評価結果は、Ａ評価が19施設、Ｂ評価が10施設となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　先ほど指定管理者のモチベーションは利益を上げることとも申し上げましたが、もう一つ、業績を適切に評価されることというのは、非常に大きなモチベーションの向上につながると思います。やはり企業側にとっては、それは社会貢献の一つでもありますし、企業の価値が向上するという理由があると思います。　特に令和２年度、コロナ禍という中であったんですけれども、施設の利用者というのはすごく減少する中で、こうした施設の評価がＡ評価が７割ぐらい近いということは、指定管理者の適切な運営が評価されたのかなと思っております。　こうした評価も踏まえて、次期の指定管理者を選定することになると思います。今年度は５年に一度の大きな選定時期に当たりまして、ちょうど選定が行われたのかなと思いますが、そこでお伺いをいたします。　令和４年度からの指定管理者の募集について、どのような応募状況だったでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　令和４年度からの指定期間となる16の施設群のうち、12の施設群で公募をいたしました結果、新規の帯広火葬場には５団体からの応募がございましたほか、帯広駅北地下駐車場と、南駐車場及び都市公園（南地区）には、それぞれ２団体からの応募がございました。その他の９つの公募施設につきましては、１団体からの応募でございまして、畜産物加工研修センターを除きまして、全て現指定管理者からの応募となりました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　市の施設を管理運営するに当たっては、指定管理者制度の拡大というのは今後も大変重要であると考えますが、その一方で、今お聞きしますと、公募した施設群の４分の３ぐらいで現指定管理者のみの応募となっております。競争性に課題があると思われますけれども、住民サービスの提供としての意識が、競争の環境のないままに、単なる管理すればいいという発想に限定されないようにしてほしいと思っております。　財源不足の中で、経費削減だけが目的化としないように、公民連携の効果的な制度としてこの指定管理者制度を活用してほしいと考えますが、このほかにも様々な課題もあるのではないかと考えますが、指定管理者制度の拡大ということも含めて、今後の帯広市の取組みについてお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　指定管理者制度につきましては、広く民間事業者の手法などを活用することによって、効率的かつ安全、安定的に施設を管理しながら経費の縮減を図るとともに、施設の設置目的の達成に向けまして、住民サービスの向上、それから利用者の増にも寄与することを目的とするものでございまして、これに沿うと見込まれる場合に指定管理者制度の導入を図ることが望ましいと考えてございます。　その一方で、指定管理者制度の導入から15年が経過いたしまして、その間様々な社会状況の変化が生じておりますほか、更新時における応募事業者数の減少、それから指定管理者の意欲を阻害しない利益還元の仕組みなどの課題もあると認識してございます。　このため、新型コロナウイルス感染症収束後の適切な時期に包括的な検証を行うこととしてございまして、この中で対象施設の考え方につきましても整理をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　指定期間の終了を迎えて新たな指定管理者を公募しても、今回のように現行の指定管理者しか手が挙がらなくて、運営に関する新たな提案が出にくいというのは、非常に問題だなと思います。　今御答弁いただいたように、応募事業者の減少ですとか指定管理者の意欲を阻害しない利益の還元の仕組みなどの課題がありますけれども、もう一つ、モチベーション向上のために、ぜひ指定管理者の方々の自主事業の規制緩和というのも必要と考えています。　これは管理者の収入獲得の機会となりますし、またそれによってさらなるサービス向上に向けた企業努力というのも行われることが期待されます。施設の設置目的ですとか市民のニーズや要望、もしくは条例の規定も踏まえて、もし差し支えなければ、ぜひその管理者からの自主事業の実施について提案がありましたら、できる限りその機会を増やして、規制緩和というのを行っていただきたいと要望したいと思います。　また、引き続きこの指定管理者制度導入について今後も推進していただいて、その枠を拡大していって、よりよい行政サービスを市民の皆さんに提供できるよう要望しまして、こちらの質問を終わります。　続きまして、市営住宅についてなんですが、現在帯広市の市営住宅について、管理戸数と入居状況についてまずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市営住宅につきましては、令和３年10月末現在でございますけれども、管理戸数は2,794戸、入居世帯数は2,489世帯、空き家は305戸、入居率にいたしますと89.1％となっております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広市でかなりの戸数を管理しているわけですが、この市営住宅は賃貸物件でもありますので、家賃収入というのが見込めるわけですけれども、どのぐらいの収入があるでしょうか。また、その金額と収納率、またその収納率の推移についても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　令和２年度決算でお答えさせていただきますけれども、市営住宅の住宅使用料と駐車場使用料の合計につきましては約６億8,600万円、収納率につきましては、現年分が89.54％、現年分と過年分を合わせました合計の収納率は95.21％となっております。　収納率は近年向上しておりまして、令和２年度決算における現年、過年度分を合わせた収納率は、過去20年間で最も高くなっている状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　現年度分は98.54％でよろしいですね。はい、承知いたしました。　収納率なんですけれども、年々向上していて、過去20年間で最も高くなっているということでしたので、こうした収納率の向上というのは、職員の方々の努力の結果かなと思っております。　そして、この市営住宅の維持管理にとって最も大切になるのが、家賃収入というか、住宅の使用料の収入なんですけれども、これが約６億8,000万円以上と大きな額です。この中で実際に管理にかかっている直接経費というのはどのぐらいあるでしょうか。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お答え前に、先ほどの答弁で数字の読み間違いがございました。申し訳ございません。改めてお答えさせていただきます。　令和２年度決算におけます収納率でございますけれども、現年分89.54％とお答えしましたが、98.54％の間違いでございました。申し訳ございません。　それで、ただいまのお答えでございますけれども、市営住宅の管理に関する直接経費は、主なものといたしまして修繕や点検などがございますけれども、年間で約１億3,500万円となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　実際に管理費が１億3,500万円で、この直接経費の中で、民間住宅とは異なる、市営住宅であることによって特殊なものというのはあるのか、お伺いいたします。また、その内訳のほうもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　直接経費の内訳といたしましては、住宅の修繕費が最も大きな割合を占めております。附帯設備の点検といたしましては、エレベーター、消防用設備、受水槽、灯油タンク、公園遊具などの維持点検業務となっております。そのほかには、団地内公園の砂場の入替え、浸透ますの清掃、受水槽の水質点検、夜間休日における緊急一時対応業務などとなっております。　これらのうち、公園遊具につきましては、一般の民間住宅には設置されておりませんことから、いわゆる特有の業務とは言えますけれども、住宅の修繕や設備の維持点検業務につきましては、一般民間住宅でも多く行われているものであり、特別な特殊性はないと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今お聞きしただけでも、ここまでいろんな点検があるんだなと、聞いたことのないようなものもあったわけですけれども、設備の点検ですとか老朽化の破損による修繕など、ここまで多岐にわたる業務があるということで、しかし民間の住宅との特異性は公園以外はないよというようなお話でしたので、では公営住宅において、指定管理者制度の導入などを民間事業者に全面的に管理を委託している自治体も増えてきているんですけれども、帯広市では実際にどうやって行っているでしょうか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市営住宅の管理方法につきましては、現在直営で管理を行っておりまして、申請など各種手続や入居者対応を職員が直接対応しておりますほか、特に専門的な技術を要する修繕や設備の点検などにつきましては、個別に専門業者に業務を発注いたしまして、その業務の進捗状況や結果につきましては、市の職員が管理しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　これだけの戸数の市営住宅の管理を、帯広市が個別に業者に発注していたりするというふうで、なかなか大きな作業量、事務量になるのではないかなと思っております。　実際に民間の不動産会社のノウハウを活用して一元的管理委託を導入することで、先ほどおっしゃっていた直接経費１億3,500万円の削減というのはもちろん、入居者へのサービスの向上、24時間体制の管理の効率化、あと家賃の徴収率アップ、また募集業務自体の拡大、それに加えて、例えば新たな雇用の創出ですとか経済効果もあります。また、帯広市の職員の方のそういった力を別の部門に活用できるというメリットも見込めるなどの導入効果は、本当に多く期待されていると思います。　こうした管理能力の高い民間の不動産会社への一元的管理委託について、帯広市のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　これまで市営住宅の管理業務の民間委託につきましては、検討を重ねてきているという経過はございます。民間委託によりまして、先ほどメリットもいろいろお示しいただきましたが、基本的には私どもも市民サービスの向上のほか、一元的管理による経費的なメリットといったものが期待できると考えております。　ただ一方で、導入に当たりましては、個人情報の管理をはじめ様々な面において、慎重な検討が必要であるとは考えております。　民間委託には様々な手法が考えられますことから、他都市の事例収集や地元民間事業者の事業参入の可能性の調査、こういったものなどを行いながら検討を進める考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。聞き取りをしながら、前向きな御答弁だったかなと思います。検討を進めていくということですので、ぜひ地元の不動産会社の賃貸管理に関するノウハウを生かした住宅の管理を進めていっていただけたらなと思います。　そして、帯広市、そして民間の不動産業者双方にとって、これが必ずよい事例になるのではないかなとも期待しております。　以上でこの市営住宅の質問を終わります。　続きまして、上下水道の徴収、収納業務についてですけれども、今現在、上下水道事業の業務運営において、主にどのような業務を民間事業者に委託しているのかをまずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　水道事業では、水道メーターの検針業務のほか、配水管等の漏水調査、緊急貯水槽の保守点検業務などを委託しております。　また、下水道事業では、下水道施設に係る清掃業務や巡視点検業務、保守点検業務のほか、帯広川下水終末処理場については、運転管理及び維持管理業務全般を委託しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この水道事業においては、昨日も議論があったと思うんですけれども、設備の老朽化に伴って、維持管理コストの増大というのが深刻な問題となっております。そこで、官民の連携というのが推奨されているわけですけれども、水道メーターの検針業務を含む上下水道料金の収納業務については、ほかの自治体では外部委託しているケースが非常に多いと思いますけれども、道内の主要都市の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　道内人口10万人以上の９市中、料金収納業務の大部分を包括的に外部委託している自治体は７市となっており、水道メーターの検針業務を主として委託している自治体は苫小牧市と帯広市の２市となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　苫小牧市と帯広市だけということでお伺いをしました。　まず帯広市の水道料金の収納率は約92％と、道内でも高い収納率とはお伺いしております。一般的にこの料金収納業務の外部委託の効果の一つとして、収納率が向上するとされているわけですけれども、そのほか外部委託の効果としてどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　料金収納業務を外部委託する効果といたしましては、他都市の事例によりますと、民間事業者の持つノウハウの活用などにより、議員からもお話がありましたとおり収納率向上のほか、料金収納業務のコスト削減、そのほか窓口営業日の拡大など、市民サービスの向上などが考えられます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　効果については、私も、そして帯広市のほうもしっかりと分かっているというところなんですけれども、おびひろ上下水道ビジョンでは、一部の事務の外部委託などについて調査研究を進めると明記されております。現在、この調査研究についてなんですけれども、料金収納業務、どのような調査をして、どの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　料金収納業務の調査についてでありますが、今現在といたしましては、先行して包括委託を導入している道内の他都市から、導入によるメリット、デメリットのほか、委託業務の範囲ですとか仕様などについて情報を収集しております。　また、他都市で料金収納業務を受託している事業者からは、これまでの実績ですとか独自のノウハウを生かした特徴的な取組みのほか、サービス向上につながる事例などについて聞き取りをしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　調査研究は進んでいるんだなということ、聞き取りも行っているということでしたが、この料金収納業務については、例えば一定のマネジメント能力を持つ民間企業とパートナーシップを築く手法で、メーターの取替えですとか検針業務、受付窓口業務、滞納整理、あと栓の開閉に関わる事務的な手続など、そういったものが効率化できるわけですけれども、上下水道料金収納業務の外部委託導入の基本的な考えについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道事業につきましては、市民生活や経済活動に必要不可欠であり、将来にわたって安定的に市民に提供していかなければならない公共サービスであります。　今後は人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新費用の増大など、上下水道事業をめぐる経営環境はますます厳しくなることが想定されております。このため、上下水道事業全般について事業を検証しながら、経営の効率化に努めていく必要があるものと考えております。　また、公営企業の基盤となります収入部門を担う上下水道料金の収納業務は、市民と直接接する業務でもあり、正確かつ公平性が求められております。上下水道料金の収納業務の包括的な委託につきましては、こうした視点に立ち、費用対効果をはじめ市民サービスの向上など、導入の可能性について調査研究を進めていきたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　導入の可能性について調査研究は今も進めているということは、先ほども確認したんですけれども、これまでの時間軸でいくと、例えば今までの10年とこれからの10年というのは、本当に社会の変化というのは早いですし、人口減少やいろいろな問題があるとすると、これまでの時間軸のままだと遅過ぎるのではないかなと考えます。この導入の可能性についての調査研究というのは、いつまでをめどに、どのように決定するおつもりでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　調査研究でありますが、ビジョンにも掲げておりますが、時限を切っていつまでにこの調査結果をまとめるといった期限は設けておりません。今現在も他都市の事例、調査を進めておりまして、そういったものをさらに研究して、今後も引き続き研究していきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　では、調査研究進めた上で、実際に検討していっていただけるのかなと受け止めたいと思います。　人口減少もしくは水道事業の減少などの課題、もしくは人件費を含むコスト削減のためにも、ほかの自治体でも外部委託に取り組んでるわけです。そして、今後、水道の安定供給のために、例えばコストが上昇して、万が一、市民の負担額が増えるということも想定されるわけです。　そのようないろいろな危機感を持って、将来を見据えながら、見通しながら、施設の在り方についても含め、もしこの外部委託のメリットが多いということになれば、料金徴収、収納分野で民間委託について実施の方向で進めていくことを要望し、こちらの質問を終わります。　続きまして、公共施設についてなんですけれども、管理維持についてなんですが、帯広市の公共施設は十分なメンテナンスができてない施設が存在しておりまして、老朽化について対応を迫られているというのは皆さん御存じだと思いますが、施設はできるだけ良好な状態で、なおかつ低いコストで維持管理していくことを考えなければいけません。そのためには、壊れたら修理するという事後対処型ではなくて、前もって点検する予防保全型の維持補修というのが、結果的にコスト軽減にもつながるとされておりますけれども、帯広市ではどのような点検業務を行っているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市有施設につきましては、施設を所管しております課が日常における点検などを行っております。これに加えまして、一定規模以上の施設や不特定多数の方が利用する施設など、建築基準法に基づきまして定期点検が必要とされる58の施設につきまして、専門的知識を持つ技術職員が保全点検を実施しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。
    ◆５番（林佳奈子議員）　今、点検業務についてお伺いをいたしました。そして、この保全点検の評価なんですけれども、例えば劣化度の評価１から３の３段階、そして緊急度評価をＡからＤの４段階で設定して評価しているとお伺いしております。この緊急度評価の判定の基準については、Ｄが早急に改善を要すると設定しております。　そこで、お伺いいたします。　今年度の調査において、この公共施設の緊急性が高いＤ判定となっている施設はどのぐらいあるでしょうか。また、このＤ判定となった施設と対応についてどうしてるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　今年度の保全点検の結果でございますけれども、複数項目あります判定部位の中で１項目だけでもＤ評価となった施設につきましては、32施設がございます。このうち工種別のＤ判定につきましては、建築では19施設、電気設備でも19施設、それから機械設備で12施設となっております。　また、これまでにＤ判定となった施設につきましては、施設ごとに優位性を判断いたしまして、関係する課が連携して対応しているという状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　点検したところ、その緊急性が高いＤがまだ32施設あるというところで、さらにこれをすぐ何かできるかというと、優位性によって順番があるということですけれども、全ての修繕はできていない状況と理解いたしました。　確かに財政的にも困難だとは推察するところなんですが、現時点でＤ判定じゃなくても、計画的に修繕を進めていかなければ、今Ｃ判定である施設がＤ判定になってしまって、だんだんＤが蓄積されてくるわけですけれども、どうしようもなくなって壊れてから修理するとなれば、結果としてそれが割高な維持補修費用というふうにつながると思います。ということは、放りっ放しではいけないということです。　こうしたことを回避するためにも、少しでも財源を縮小しなくてはいけないんですが、例えば日常の点検、修繕、維持管理について包括的に委託したほうが、より効率的で、なおかつ財政的にも縮小できると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　施設を継続的に有効的に活用していくためには、施設の劣化状況の把握に加えまして、市民ニーズですとか施設の将来の姿について見極めまして、それに基づき修繕や改修の優先順位を判断していくということが必要となると認識をしております。　このため、現在庁内で連携を図りながら施設を適切に維持管理しておりまして、この形で進めていくという考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　指定管理者制度から市営住宅、水道の事業、そして公共施設の維持管理について、いろいろ帯広市が持つ施設についてこれまで御質問させていただいたんですが、実際に帯広市で公共施設マネジメント計画というのはきちっとあるわけですが、実際のこの計画と実践事例というのには、やっぱりどうしてもギャップがあります。これは時間がかかるものだと思うんですけれども、先延ばしにすればするほど、この老朽化というのが進んでしまいます。対応策が増えて複雑になればなるほど、さらに財政が逼迫してくると。　今月12月１日から２日にかけて、すごく強風がありました。そのときに報道によると、帯広市の16の施設で何らかの被害が発生しているとも聞いております。これと老朽化がどの程度のというのは、これから検証しなくてはいけませんが、やはりもう待ったなしというか、走りながら手法を考えていかなくてはいけないと思います。結論を先送りにすれば、公共施設が次の世代、またその次の世代と、すごく負担を押しつけることにもなってしまいます。　例えば先ほどから申し上げているように、課題が財源であるとするならば、即効性が一番なのが包括的一元化という方法です。縦割りに今なってると思うんですね、帯広市。その限界というのを打破していかなくてはいけないと思います。　各部局で持っている公共施設というのがあって、それぞれの各部局に今管理維持費の予算がついている状況だと思います。そうした重複しているものをぜひ一元化していただいて、庁内で待ったなしでぜひ議論していただいて、限られた財源をどのサービスに振り向けるのか、そしてこの時限爆弾のような老朽化した公共施設をどうするかという思いで取りかかっていただきたい、そのように要望しまして、こちらの質問を終わります。　続きまして、道路管理についてで、危険箇所の通学路について状況をお伺いしたんですけれども、危険箇所が今47か所から65か所まで増加したというようなお話でした。　そこでお伺いいたしますが、子供が登下校中に巻き込まれた事故の数の過去３年間の推移についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　小・中学校の学校管理下におけます交通事故の発生件数でありますが、令和元年度は６件、令和２年度は５件、令和３年度は11月現在で５件の報告を学校から受けております。　令和元年度以降の交通事故全16件中、登校時が９件、下校時が４件、部活動の移動中が３件であり、徒歩が11件、自転車乗車時が５件でありますが、多くは軽い打撲や捻挫程度であり、幸いに命に関わるような事故には至っていないところであります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　交通事故の状況は、登下校中に起きているんだなというところで思っております。大きな事故に至ってないのが本当に幸いかなと思いますが、整備によって、もしかして回避できるのであれば、それにこしたことはないかなと考えます。　そこでなんですけれども、今危険箇所を把握しているわけですけれども、この１年間で対策を講じた件数、また令和３年度新規に危険箇所であるという報告があった件数についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　令和３年度に報告があった通学路の危険箇所のうち、新規に報告のあった危険箇所については25か所となっております。　全ての箇所において、児童・生徒への注意喚起や通学路安全マップへの記載、保護者や地域の方々による見守り活動などによって対策を講じているところでございます。　一方、関係機関からは、学校から要望のあります信号機や横断歩道の設置などハード的な整備については、１年間で対策を講じていくことは難しいと聞いております。学校からの要望だけではなく、全ての要望の中から緊急性、必要性などを考慮して検討していくものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今の御答弁でいきますと、１年間でハードの環境を講じていくのは難しいということなので、例えば今何か所やっているよという把握が難しいのかなと思っております。　これはちょっと意見になるんですけれども、もし今後学校から例えば危険箇所、道路の関係部署に要望したものが、どのように対策をされて、どのようになっているかという現状を、ぜひ保護者を含めた地域の方々に今後示せるような把握をしていただけないかなと意見として要望したいと思います。ぜひ道路維持部門の関係部課と連絡をしっかり取って、把握に努めていただければなと思います。　そして、危険箇所は新規でも25件増えているということでしたけれども、実際にどのような整備を行ってきているのか、また信号機ですとか横断歩道の設置などハード的な整備がされていない箇所も多くございますけれども、その理由についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　通学路の危険箇所については、これまでガードレールの設置や歩道の修繕、それから樹木の剪定、冬期間の除雪の実施などの対策をしてきており、令和２年度から令和３年度にかけては歩車道の分離のほか、都市計画道路の整備を計画的に進めております。ほかにも注意喚起の看板の設置など、可能なところから対策を講じてきたところでございます。　信号機や横断歩道の設置については、通学路安全対策連絡協議会の場を通じて要望しておりますが、警察からは、横断歩道を設置した場合、車が一時停止せずに、逆に危険性が増す可能性があるとして、現在単独の設置は行っていないことや、信号とセットの新設についても、信号機の新設が道内で年間数件にとどまることから、速やかな実現は難しいというような旨の回答をいただいているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　様々な対策をしているということですけれども、通学路で危険な場所について、例えば地域の方々から帯広市に要望というのはあるんでしょうか。そうした声が大事かなとも思うんですが、もしあれば、その内容はどのようなものなのか、そしてそれについてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　一部の地域からは、通学路も含めた学校に関連する要望をいただいておりますほか、保護者などから直接教育委員会のほうに要望をいただく場合もございます。　要望の内容につきましては、横断歩道に信号機がなくて危険、手押し信号の設置を要望しているが対策されていない、車の運転手のマナーが悪く危険など、様々な御意見をいただいております。　いずれの場合におきましても、要望や御意見などにつきましては、学校と情報を共有するほか、必要に応じて関係機関へ対応を依頼しているところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　一番最初の冒頭でも申し上げたように、今年の６月に起きた八街市の事故を受けて、文科省、国交省、警察庁の３省庁が、今年の夏以降、住民から要望があった箇所を含めて再点検を進めていると聞いています。やはり帯広市も、そうやって地域の方々からの声が上がってるんだなということが分かりました。　今後はぜひ、児童たちへの指導はもちろんなんですけれども、登下校のルートが安全なルートなのか、あとはＰＴＡの方ですとか地域の方々の見守りなどの対策を行う一方で、先ほど地域の方々からの声で、車の運転手のマナーが悪いというような声があったとお聞きしました。こうした運転手側への注意喚起として、例えば警察署ともっと連携を強化するなど、対策に講じていただきたいなと思います。　私の車のナビが、通学路を通ると通学路ですとナビから教えてくれるんですね。それが注意喚起で、少しブレーキをかけたい気持ちに私もなりますので、何か対策があるといいかなと思います。　また、ハード面の環境整備については、かなりの予算が必要だと理解いたしました。引き続き、この３省庁に要望していっていただきまして、子供たちの痛ましい事故が二度と起こらないように安全を守っていただくよう心からお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林加奈子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　ジェンダー平等について質問を行います。　ジェンダーとは、生物学的な性別に対し、社会が人々に押しつける女性はこうあるべきなどの社会的、文化的につくられた性差のことです。ジェンダー平等とは、こういう意識を乗り越え、対等な関係性をつくっていこうという考え方です。　2015年国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年までに達成すべき17の目標の５番目に、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げ、ジェンダーの視点を据えることを強調いたしました。　多くの国では、女性は育児や介護、家事労働を担う存在としてみなされ、自立して能力を発揮することが妨げられております。法律や制度の上では、一見男女平等となったように見える日本においても、働く女性の半数は非正規雇用、政治参加が遅れ、自由が阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大本にあるのがジェンダー差別です。　女性だけでなく、男性も、男は社会に尽くし、妻子を養って一人前といった規範が押しつけられ、苛酷な搾取の下に縛りつけられています。　市長は、こうした実態についてどう認識をされていらっしゃるでしょうか。　ジェンダー平等は、女性だけの問題ではなく、人権の問題であり、人間の尊厳そのものに関わる問題です。女性が生きやすい社会は、男性にとっても、さらには性的少数者といわれる人たちにとっても暮らしやすい社会であるはずです。ジェンダー平等を目指すことは、あらゆる分野で真の男女平等を実現するとともに、さらに進んで、女性も男性も多様な性を持つ人も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるような社会を目指すということです。　帯広市として、ＳＤＧｓに掲げられたジェンダー平等の達成に向けて、市民の生活や市のあらゆる事業の中にジェンダー平等を位置づける、こうした取組みを強化する必要があると考えますが、市の認識を伺います。　ジェンダー平等社会の実現に向けて取り組むことは多岐にわたりますが、今回の質問では４つの点について市の認識をお聞きいたします。　１点目は、政策・意思決定の場への女性の登用促進についてです。　市の正職員に占める女性の割合と女性管理職の割合はどうなっているでしょうか。　また、第３次おびひろ男女共同参画プランでは、2024年度の市の管理職の女性割合の目標値を15％以上、審議会の女性の参画率を40％以上としていますが、それぞれ直近の状況と目標値の達成に向けてどのような取組みを図っているのか伺います。　２つ目に、雇用におけるジェンダー差別の問題です。　国の労働力調査では、2020年の就業者のうち役員を除く雇用者は40万人減少。その内訳は、正規雇用が35万人の増加、非正規雇用者の減少が75万人。減少した非正規雇用者75万人の男女比は、男性25万人に対し、女性が２倍の50万人です。特に、女性が多く従事している小売業、宿泊サービス、飲食サービスなどが、緊急事態宣言の休業、時短要請の直撃を受けたことが、女性への影響の大きさに現れていると言われています。　市が実施をしています事業所雇用実態調査での卸・小売、サービス業における女性の非正規雇用者数や割合をお聞きいたします。　労働政策研究・研修機構とＮＨＫが共同調査をしたコロナ禍の非正規雇用者の実態、雇用に何らかの影響があったと回答した人のうち、2020年10月の収入が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて３割以上の大幅な減収となっているのは、女性が男性の1.4倍、特に非正規の女性では３割以上の収入減が26.1％、５割以上の減は18.4％と深刻さが浮き彫りになりました。　休業手当が全く支払われていない非正規雇用の人は３割、野村総研の調査でも、シフトが減らされたパート、アルバイト女性の７割強が休業手当を受け取っていないという結果になりました。　国は、非正規雇用労働者に対して、コロナ禍の生活困窮支援、独り親世帯等への支援、休業者、離職者への雇用支援などを実施していますが、労働者が直接申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、シフトが減らされたパート、アルバイトなどの申請が低いと言われます。市としても対応すべきと議会でも提案がありましたが、どのような対応を行ってきたのか伺います。　2020年４月から導入された会計年度任用職員制度についてですが、住民の命と暮らしを守る公務員制度が大きく変わり、公務員の非正規化を追認、固定化するものとして問題点を指摘したところですが、実施から１年半、会計年度任用職員の雇用状況について、フルタイム、短時間、それぞれ会計年度任用職員の人数と女性の割合をお聞きいたします。　また、保育所の正職員の人数とフルタイムで働く会計年度任用職員の人数、フルタイム会計年度任用職員の標準的な賃金についてもお聞きをいたします。　３点目に、防災におけるジェンダー平等についてお聞きをいたします。　女性の視点に立った防災、復興の取組みを促進するため、2020年12月、内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員により防災女子の会が結成され、今年５月に防災女子の会からの提言がまとめられました。　この提言では、避難所等における性暴力、ＤＶの防止や意思決定の場への女性の参画など、女性の視点に立った被災者支援の推進や、災害対策に女性の視点を組み込むため、国や地方公共団体防災担当部局の体制強化が重視されています。　防災・災害対策に女性の視点、ジェンダー平等の視点を組み込む意義について、市の認識を伺います。　国は、防災女子の会の提言を受けて、2021年５月25日、防災基本計画を修正、地方防災会議の防災審議会の女性割合を高めることなどがその中に盛り込まれました。市の防災会議の女性の人数と割合を伺います。　４つ目に、性暴力の根絶について伺います。　コロナ禍の下で、女性への暴力が増大していると言われています。国連女性に対する暴力に関する立法ハンドブックが、性暴力は身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべきである、このように勧告するとおり、性暴力は人間の尊厳を侵害する重大な犯罪にほかなりません。　内閣府は、男女間における暴力に関する調査で、無理やり性交等をさせられたことのある女性は回答者の約７％に上り、多くの人が被害を受けていると推定されます。この調査で被害を受けたと答えた人のうち58.9％が、誰にも相談しなかったと答えています。多くの被害者が、恥ずかしい、自分さえ我慢すればと、どこにも誰にも相談できずにいるのです。　しかし、性暴力は心身に深刻なダメージを与え、将来にも日常生活にも支障を来します。被害者は悪くない、性暴力は加害者が悪い、こういうメッセージを社会が発信し、どこでも１か所で十分な支援を受けられる体制整備の必要があります。市の女性相談窓口に寄せられる性暴力、ＤＶに関する相談の現状を伺います。　相談につながったＤＶ被害者などの一時保護として、十勝では民間シェルターが重要な役割を果たしています。市と民間シェルターとの連携の状況を伺います。　また、民間シェルターからは、運営への財政的支援を市に求める声も上がっておりますが、現状をお伺いし、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、ジェンダーについてお答えいたします。　我が国では、男女が性別による差別的取扱いを受けることなく、社会の対等な構成員としてあらゆる分野の活動に参画し、その能力を発揮する機会を確保するとの理念の下、国や自治体、事業者など幅広い主体による男女共同参画の取組みが進んできています。　こうした状況の中で、夫は仕事、妻は家庭といった固定的性別役割分担意識が低下し、女性の就業継続を支持する考え方も広がってきている一方、女性の政治参画の低調さやパートタイムの割合の高さ、平均所得の男女格差などを背景に、国際的に見た我が国の取組みの後れが指摘されています。　ＳＤＧｓに関わるグローバルな取組みの進展、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、男女共同参画の重要性はさらに高まってきており、地域社会においても幅広い分野にわたる取組みを着実に推進していく必要があると認識しております。　帯広市では、暴力の根絶や男女平等に向けた啓発のほか、男女がともに働きやすい環境づくりに向け、雇用等に関する法制度の周知や子育て応援事業所の支援、市役所におけるワーク・ライフ・バランス宣言などに取り組んできており、事業所の管理職に占める女性割合や育児休業を取得した男性市職員の割合が徐々に上昇してきているところであります。　今後とも、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、男女平等などの意識改革をはじめＤＶ防止、女性活躍の推進などの施策を総合的に推進してまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、職員に関わる部分についてお答えいたします。　令和３年４月１日現在の市の女性職員の割合につきましては29.7％、管理職の女性割合につきましては14.0％となっております。　これに関する目標の達成に向けた取組みですが、これまで男性職員が多かった部署へ女性職員を配置し、多様な経験を得る機会を提供するなど、将来の管理職への登用を見据えた人材の育成を図っております。　次に、会計年度任用職員についてですが、こちらも令和３年４月１日現在の週20時間以上勤務で、かつ雇用保険加入相当の会計年度任用職員の状況についてお答えいたします。　勤務時間別の任用者数につきましては、フルタイムは56人、パートタイムは826人、合計で882人でありまして、それぞれ女性割合については、フルタイムで80.4％、パートタイムとの合計では、79.9％となっております。　最後に、保育所での任用状況ですが、保育所の正職員は77人、フルタイムの会計年度任用職員は27人であり、フルタイムで勤務する保育士の標準的な年収は310万円程度となってございます。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　初めに、審議会等の女性の参画率についてでありますが、令和２年度末で33.8％となっており、平成30年度の基準値に比べまして1.3ポイントの増加となっておりますが、目標値には達していない状況にあります。　このため、女性の推薦に関する関係団体への働きかけの強化や充て職の見直しなどの対応方策につきまして所管課と協議し、改選時に向けた対応を検討しているところであります。　次に、ＤＶ相談件数でありますが、令和元年度は191件、令和２年度は278件、令和３年度は10月末までで152件となってございます。　令和２年度につきましては、特別定額給付金を被害者に直接支給する取扱いとなった関係で、それ以前に帯広市に相談せずに避難している被害者から相談があったことなどから、平和元年度と比較しまして件数が増えたものと捉えてございます。　なお、令和３年度につきましては、令和元年度10月までの106件と比較しますと、46件増加しております。これは、同伴児がいるケースや障害のあるケースなど、被害者の抱える課題が複雑化し、被害者へ寄り添った支援をするための相談対応や同行支援などの回数が増加していることが影響していると考えているところでございます。　また、ＤＶ相談体制につきましては、市民福祉部に女性相談員を１名配置しているほか、女性相談サポートラインを開設し、電話や面談により相談者からの相談に応じております。このうち一時保護を要する案件につきましては、駆け込みシェルターとかちに受入れをお願いし、入所中の困難につきまして必要に応じて女性相談員が面談等に対応しているほか、退所後の自立に向けては、シェルターと連携し、各種手続の調整や同行支援を行っているところであります。　なお、加害者からの避難や住居の確保のため、一時保護期間中は仕事を続けることが困難でありまして、就労女性の増加等に伴い、一時保護日数は減少傾向にあります。　シェルターの収入は保護実績に応じる面が強いことから、運営は年々厳しいものとなってきていると認識しております。帯広市としましては、管内唯一のシェルターを維持していくために、補助基準を見直しまして、従来のシェルター用の住居の家賃に加えまして、今年度から光熱水費、燃料費、通信運搬費を補助対象経費に加えたところであります。　私からは以上でございます。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、初めに女性の非正規雇用者の状況、雇用支援の取組みについてお答えをいたします。　2020年度の市の事業所雇用実態調査では、卸・小売、サービス業における非正規雇用者のうち、女性は4,517人で、前年に比べ1,210人増加しております。　また、卸・小売、サービス業における非正規雇用者の割合は、男性が29.6％で前年比4.1ポイントの増加なのに対し、女性は61.9％で前年比11.3ポイント増加しております。　次に、休業支援金・給付金の利用促進につきましては、市のホームページでの周知に加え、利用促進のためのチラシを作成し、社会福祉協議会などの生活支援の窓口に配置いたしましたほか、市内中心部の飲食店の御協力をいただいて従業員へ配付するなど周知したところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、防災の関係につきましてお答えをいたします。　災害時に最優先すべき事項は、生命の安全確保でございます。その上で、安全が確保された後は、被災された方のストレスをより少なくするため、様々な面での配慮が必要と考えてございまして、防災に女性の視点を組み込むことは大切なことであると考えてございます。　帯広市の避難所運営マニュアルにおきましても、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分注意するものとしますと記載し、避難所運営の基本原則としておりますほか、液体ミルクや生理用品など備蓄品の整備に女性の視点を取り入れているところでございます。　続きまして、帯広市防災会議の女性委員の人数と割合でございます。現在26人の委員のうち、女性委員は３人、割合は約12％となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　２問目の質問ですが、雇用のジェンダー不平等からお伺いをしていきたいと思います。　コロナ禍の市の調査、女性の非正規労働者が前年比で1,210人増加していると、割合でも11.3ポイント増ということでした。国の調査で減少している女性の非正規労働者が、帯広では増加しているという結果でございます。　調査の対象企業や帯広の人口動態と地域経済、産業構造などとの詳しい分析が必要であると考えますが、考えつきませんでしたので、今後の課題にしていきたいと思いますが、現状として女性の非正規労働者の増加によって、低賃金で不安定な雇用状況の労働者が増加をしていると、こういう実態は明らかであると思います。　休業支援金・給付金、フリーランスにも対応できる新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金などが個人でも申請できるように制度化されているわけですが、必要な人に制度がしっかり届くよう、こういう必要な人ほど、困っている人ほど制度が届かないという調査もございます、あらゆる相談の場で周知をしていただくことを求めておきたいと思います。　日本の男女間賃金格差は、主要７か国の中で最も格差が高く、国連から性別賃金格差を縮小するため取組みを強化することが勧告をされております。厚労省の調査では、正職でも女性の賃金は男性の７割、非正規を含む平均給与は、男性532万円に対して女性が293万円、40年勤務だと、生涯賃金では１億円近い格差になります。　女性が多く働く介護、福祉、保育など、全産業平均より月約10万円も低いというケア労働の賃金引上げ、そして最低賃金の引上げのために、中小企業への支援の強化、また同一価値労働同一賃金の原則を実現する。私は、性別に関わりなく、みんなが働きやすい社会の実現には、ジェンダー平等の視点が欠かせないと考えますが、経済部長の見解をお伺いいたします。　制度がスタートして１年半が過ぎた会計年度任用職員制度ですが、882人のうち女性が705人、79.9％が女性とのことです。　保育所のフルタイム会計年度任用職員は、全て保育資格を持っているとお聞きをしているところですが、保育士は正職員77人に対して、フルタイムの会計年度任用職員が27人。保育所で働いている保母さん４人に１人は、フルタイムで働く会計年度任用職員だということになるのではないでしょうか。　標準的な賃金は310万円、複数担任制とはいえ、担任を持っています。多くが一時的な仕事に従事しているわけではなく、補助的なわけでもありません。保育に欠かせない責任ある仕事をして、給与でも処遇でも大きな格差があります。　保育士になる夢を実現し、保育資格を持った若者たちが、会計年度任用職員の採用試験を受けたいと希望するでしょうか。受けないんです。みんな正職員で働きたいのです。　一方で、正職員からも、会計年度職員が増えると正職員が大変になると、こういう声をお聞きしました。なぜかというと、フルタイムの会計年度任用職員に同じ仕事をさせるわけにはいかないから、事務仕事も残業が必要な仕事も正職員がかぶっていると、こう言っておられます。学習会にも誘いづらいという声もお聞きしました。　公共の福祉の増進を担う公務労働者、経験の蓄積も市民サービスにとっても欠かせない財産ではないでしょうか。安定した雇用の継続こそが、安心して働きやすい職場になっていくと考えます。一時的でも補助的でもない仕事を担う会計年度任用職員のうち、希望する職員の正職員化を実施すべきです。まず、雇用に対する希望調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　防災におけるジェンダー平等の実現についてです。　防災女子の会の提言は、女性の声が運営にきちんと反映される組織は、全ての構成員にとってよい組織である。我々人間が究極の状況に置かれる防災の分野から、それを実現する意義と決意が示されておりました。　防災の分野に女性の声をきちんと反映させるという小さな一歩が、ジェンダーギャップ指数120位の我が国を大きく変えるきっかけになるという提言が決意をしているわけですが、この提言をしっかり受け止め、住民の命と暮らしを守る防災体制を確立する姿勢が求められていると思います。　2020年30％を目標にしていた国の目標に対して、道内で達成した自治体はゼロです。10％未満９市町村、道は６％、全都道府県のうち45番目に低い結果でした。女性の比率が道内最高は、旭川が17.9％。全国トップは、徳島県が46.9％です。　新聞報道で、旭川の担当者がコメントをしておりました。避難所の運営などで女性の意見を生かすことで、幅広い人に配慮することができる。さらに比率を上げる方針、このようにおっしゃっておられます。　帯広市防災会議は、各団体からの推薦に女性が少ない、こういう問題などもあって、現在３人という女性の委員、12％の割合。どのような改善を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。　国は2025年までに30％、そして早期に15％と求めています。市の審議会の女性比率は、2024年40％以上という目標が掲げられていますから、15％の目標達成は早急に具体化が必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。　コロナ禍の下、2020年度のＤＶ相談件数ですが、全国で19万件を超え、前年度の1.6倍となり、10代から20代の交際相手からの暴力も、配偶者によるＤＶと同様に増加をしていると言われています。　実際のＤＶ相談では、暴言や無視などの精神的ＤＶが６割、経済的ＤＶや性的ＤＶなどの増加もあるのが全国の傾向ですが、生命が脅かされる深刻な状況にならなければ保護命令が発令されていないなど、ＤＶ防止法の対象範囲を広げることも国として急がれる課題だと考えます。　帯広市のＤＶの状況、ＤＶ相談の状況もお伺いをいたしました。今年４月から９月、苫小牧市のＤＶ相談件数が461件、前年比の2.5倍になったと新聞報道がございました。帯広市の３倍ほどにもなるのではないでしょうか。その要因の一つに、苫小牧市が今年、配偶者暴力相談支援センターを開設したことがあると、このように紹介がされています。　帯広市でも女性相談窓口を設置して、専門相談員を配置するなど取り組んでおられますが、困難が多様化、複雑化する中で、ニーズに沿った切れ目ない支援を行う必要性が高まっています。逃げられない、逃げないＤＶ被害者をどう支援するのか。　国は、ワンストップ支援センターを全ての都道府県52か所に設置を、ようやくこれも全都道府県に設置がされましたが、北海道に１か所のセンターで適切な支援はできません。ＳＮＳの活用、専用電話を設置する、配偶者暴力相談支援センターを市として設置をする、この必要性について見解をお伺いいたします。　性暴力被害者が抱える問題を早期に発見すると同時に、男性の性暴力被害者や障害者、外国人、性的マイノリティー当事者が相談しやすい体制に、こうしたセンターはつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　駆け込みシェルターとかちとの連携の状況、支援についてもお伺いをいたしました。被害者の生活再建の一歩となる一時保護、売春防止法に法的根拠がある婦人保護事業が転用された事業だと言われているわけです。入所の要件や所持金、また病気の有無、外出などの規制などハードルが非常に高く、複合的な困難を抱える被害者が入所できない、入所につながらない要因になっているという問題が指摘をされています。　民間シェルターの運営資金への公的支援は、一時保護の件数による道からのいわゆる出来高払いの支援しかなく、その収入の中から被害者の食事代や弁護士事務所、裁判所、役所などへの同行費用を賄います。恒常的な人件費、シェルター家賃、事務諸経費などは、被害者が入所中であってもなくても、必要な経費となります。　帯広市は、今年からその経費の内訳、項目について拡大をしたということ、このことは評価を申し上げたいと思います。　国の支援をまず引き上げることが必要なわけですが、シェルターの関係者からは、民間シェルターの事業を継続するために、自治体からの助成の増額をさらに求めるという声が継続して上がっているわけです。　道内の他市では、要綱や規則を定め、帯広市の数倍の補助額を実施している自治体もあることから考えても、帯広市の補助額30万円をさらに引き上げることを求めますが、見解を伺います。　10代から20代の交際相手からの暴力、デートＤＶも増加をしています。また、痴漢、ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要など、子供、若者が性被害のリスクにさらされています。　市では、性教育、性暴力について学ぶ機会としてデートＤＶ講座に取り組んでいますが、コロナ禍で実施が限られたと報告を伺っています。全ての高校で学ぶ必要性があると考えますが、今後の実施計画についてお伺いいたします。　また、子供がいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育、ＣＡＰプログラムというプログラムもございますが、こうした予防教育の必要性も高まっていると考えますが、見解をお伺いいたします。　中学生以下の子供たちへの予防教育、このＣＡＰプログラム、幼児から小学生、中学生にも実施できるＣＡＰの講座を、全ての子供の人権を守る取組みとして取り入れてはどうかと。まず、教職員の研修、保育士などの研修から行ってはどうかと思いますが、見解を伺います。　帯広市特定事業主行動計画は、女性管理職の目標2026年15％実現を目指して、現在少しずつ引き上がって14％を超えてきている。年度によって差異があり、目標達成にはまだ至っていないという状況でした。　女性管理職比率を増やすためには、出産、育児などのライフステージで働きやすい職場になっているのか、出産、育児などのライフステージが昇進機会に影響を与えていないのか、また職員採用の女性比率を高めることなど、課題が幾つかあると思います。　全国で女性管理職比率を高めている自治体は、富山県砺波市、ここが38.2％、青森県十和田市が37.2％、ここを筆頭に32市が30％以上を達成しています。こうした自治体は、課長の一歩手前のポスト、係長や主任の比率が男女比半々、男女の忖度がありません。出産、育児の時期と昇進のスピードでは、係長職比率などで影響があっても、課長補佐への昇進時点では、こうしたライフステージの不利も解消がされる、女性の不利を解消する取組みが工夫がされているわけです。　帯広市の役職者の男女比ではどうかというと、主任は41.8％と女性比が高いのですが、係長が21％、そして補佐、課長以上は7.6％と停滞をしていくわけです。　帯広市の行動計画の指標の一つに、約10年前に採用した職員の男女別継続任用割合、こういう指標が示されておりました。年度によって少しずつ違うんですが、男性89.2％に対して女性が53.3％。女性の半数近くがこの年で言えば10年以内に退職する要因に、出産や子育てなどのライフステージで働きやすさがあるのでしょうか。育休などが昇進に影響が出ているとすれば、女性職員が育休、子育て後に昇任する仕組みなどが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、帯広市の職員採用試験の応募者の女性比率、見てみますと３割前後です。採用者の男女比も３割弱となっていますが、管理職の女性職員を増やすためには、応募の段階で女性の比率が上がり、採用の段階でも女性比率を高めていくことも課題になるのではないでしょうか、見解をお伺いして、２問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、働きやすい環境づくりについてお答えします。　誰もが希望する働き方で就労できる環境づくりは、重要なことであると認識しております。帯広市といたしましては、働きやすい職場づくりを支援する子育て応援事業所促進奨励金をはじめ、主に女性の就労支援として看護や介護の復職支援、独り親の就労支援などに取り組むとともに、関係機関等と連携しながら、女性をはじめ高齢者や障害者など様々な方々の就労支援に取り組んでいるところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　河原総務部職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、職員に関わる部分についてお答えいたします。　初めに、会計年度任用職員の正職員化という御質問の部分ですが、職員の採用につきましては、地方公務員法の原則にのっとりまして、多数の者から競争による選抜試験を行っておりまして、これを経ずに会計年度任用職員から正職員になるものではありませんので、お尋ねの調査は実施しないものであります。　次に、職員の昇任につきましては、職員が育児休業を取得したことをもちまして昇任に不利益が生じるものではございませんが、現実としまして、育児休業が相当長期にわたる場合は、職務経験の面では少なからず影響があるものと認識しております。　いずれにいたしましても、職員個人の特性や事情に配慮しつつ、女性職員のキャリア形成に資する業務に挑戦できる業務分担体制の構築や、男性職員も含めた職場全体の意識醸成を進める必要があるものと認識しております。　最後に、職員の採用につきましては、性別を問わず行政の担い手となる優秀な人材を採用することが、当然ながら必要であると考えております。このため、就職説明会や職員募集パンフレットなどを通じまして、職員が子育てしやすい環境にあることの周知や、全国の主要都市で受験ができるテストセンター方式の試験導入など、女性のみならず男性も含め、人材の確保に努めているところであります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、防災会議における女性登用につきましてお答えをいたします。　帯広市防災会議におきましては、これまで北海道の防災会議に準じまして、各機関の代表者を委員に選任してまいりましたが、今後におきましては選出母体である各機関に対しまして、女性委員比率を高める必要性をお伝えした上で、組織の中から適任者を選考していただけるよう依頼するなど、女性委員の参加拡大に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。　なお、委員を選出していただいている各機関との調整も必要なことから、達成期限を設定することは難しいと考えてございますけれども、他の自治体の事例も研究しながら、女性委員の参加拡大に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、まずＤＶについてお答えしたいと思います。　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、ＤＶ防止法第３条に基づき、市町村の適切な施設において相談、指導や一時保護、関係機関との連絡調整などの機能を果たすよう努めることとされております。　帯広市におきましては、北海道、民間シェルター、警察等の関係機関と連携することにより、相談や自立支援などにきめ細かく対応しているところであり、今後とも現在の体制を維持し、相談対応等を着実に進めるほか、引き続き様々な機会を通じ相談窓口等の周知を図っていきたいと考えてございます。　次に、民間シェルターですが、緊急時の一時保護や被害者の状況に応じたきめ細かな支援を行う上で、重要な役割を担っているものであります。帯広市としましては、補助対象経費の追加により補助の拡充を行ったところでありますが、より安定的な運営に向けまして、今後とも様々な機会を通じ、一時保護委託制度の改善、充実を要望していきたいと考えてございます。　次に、デートＤＶにつきましては、高等学校を対象に効果的なプログラムを実施している札幌のＮＰＯ法人から講師を招聘し、対面型集合形式の講座を実施してきておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業の延期、中止を余儀なくされている状況にあります。　このため、従来の方法に加えまして、昨年度は中止となった学校に啓発用リーフレットを配布したほか、今年度は帯広市で教材用ＤＶＤを購入いたしまして、先月末から高等学校への貸出しを開始したところであり、今後とも感染状況を踏まえながら、必要な情報を的確に伝えるよう取り組んでまいります。　また、中学生に向けましては、今年度、性暴力被害者支援センター北海道のリーフレットを配布いたしまして周知を図ったところであります。　今後、幅広い年代の生徒及び教職員、保育士等の職員等につきまして、性暴力の防止に関する情報を伝えることができるように、教育委員会や庁内関係部署、関係機関等と連携をしながら、効果的な方法を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　それでは、最後の質問を行います。　今最後にお答えをいただいたデートＤＶなどの今後の取組みについてですが、幅広い年代とおっしゃられたんですが、命の危険を回避できるこういうプログラムをしっかりと組み入れていくということも、これから検討していっていただきたいと申し上げておきたいと思います。　防災会議におきましても、まだ定数が満たない、30人の定数に26人ということですので、今後市長が認める者というのも含めて、その女性の比率が高められるような様々な工夫をお願いしておきたいと思います。　日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数が2021年で156か国中120位と、先進国として異常な低位を続けているわけです。コロナ危機を経て、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たるなど、こうした中でジェンダー平等を求める声が急速に広がっていると感じています。　ジェンダー平等の実現の土台中の土台が、賃金格差の解決、喫緊の課題だと思います。この問題の解決のためには、社会の根底にある女性差別、安上がり、腰かけなど都合よく女性を低賃金で使う非正規雇用の差別をなくすことが重要だと考えています。ぜひ具体的な実態もさらに調べていただきたいと思います。　会計年度任用職員制度について、私、保育現場の現状を今回いろいろお伺いをして、考える点もありました。超多忙な保育現場では、乳幼児期にゆったりした保育が子供の土台を育てると考えて、これまで臨時職員を配置をしてきたが、多忙さは少しも改善しなかった。かえって正職員の忙しさは厳しくなっているという現状だと訴えられておられます。　市では、人口減少に対応して公立保育所の民間移管を進めていますが、移管によって会計年度任用職員の雇用は打ち切られることになるんです。公立の保育を支えてきた多くの専門職が、希望すれば移管先の職員に採用される道もあるとはいえ、待遇面など不利益にならないのか、検証を行う必要があるのではないでしょうか。　人口減少を迎えますが、出生率を上げる目標を達成するために、公立保育所の再編計画を見直して、今行うべきことは、保育士も子供もみんながゆったりできる保育、保育士１人当たりの子供の人数の見直しなど実施すべきだと思います。　今、例えば３歳児30人に保育士１人という国の基準です。とてもゆったりした保育はできませんから、保育士を増やし15人に１人にする。私は40年ぐらい前に札幌で保育の仕事をしていましたが、そのとき帯広方式という国基準を上回る保育士配置で、すてきな保育を行っていたのが帯広の公立保育所でした。こういうところで働きたい、こういうところで子育てがしたいと思ったことを思い出します。　正職員を増やし、魅力ある保育環境の整備に人材を充てるべきだと考えます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　会計年度任用職員については、正職員化というそうした特別な制度自体がないという御答弁でしたが、まず一番大事なのは、現状をつかむ、声を聞く、こうした方たちの希望がどういう状況にあるのか、こうしたことから始まっていくのではないかと考えています。ぜひ声を丁寧に聞くという仕事を行っていただけたらと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　政策、意思決定の場のジェンダー平等についてですが、市の女性職員の管理職任用には、まだジェンダーが根強くあると感じるわけです。女性のライフステージによって管理職の道が閉ざされるのであれば、いつまでたっても掲げた目標の達成はできません。根本的なジェンダー改革が必要です。　出産や育児を通して体験する知識や経験は、市民の福祉向上のための施策立案、実施という自治体の仕事にとっても、市民の暮らしにとっても、大きなメリットがあると考えます。ジェンダー平等を目指すまち帯広は、採用試験で帯広市を受験してみようという女性の比率を高めていくことにつながるのではないでしょうか。全ての人が自分らしく力を発揮するジェンダー平等のまちづくりに重要な課題だと考えますが、市の見解を伺っておきます。　女性の暴力についてです。　コロナ危機の下で、命の危機にさらされる市民がいるわけです。今日の暮らしに困窮する市民がいます。ジェンダー平等を本気で実現する国、そして市の姿勢が求められていると考えます。　生活に困窮する女性への支援として、国は今年、困難を抱えた女性のための緊急サポート事業を実施するための予算措置を行っています。本年度の募集は終了していますが、来年度に向けて情報を収集し、女性のための相談、居場所の提供、生理用品等の支援を行う事業などに取り組む、こうした団体の橋渡しが必要だと、こうした声があります。市が持つ情報を届ける、団体の取組みを紹介するなど、市の少しの力を貸してほしいと多くの団体から声が上がっています。何か動き出しませんか。　男女共同参画市民懇話会が先日、多様な性に関する提言を市長に提出されました。この原点は、困っている人がいるということだと、懇話会を傍聴した際、何人もの委員の方がおっしゃっておられたことが印象的でした。　また、委員のお一人が、どのような性の在り方も当たり前として受け入れられるまち、こういう制度があるまちを誇りに思う、こう話されたことも感動いたしました。　そして、当たり前に暮らしたいと声を上げた当事者の方たち、Ｗｉｔｈｙｏｕ、あなたと共にの立場で連帯し、誰もが尊厳を持って暮らすことができるまちにしたいと、私はこの懇話会の会議から学ぶことができました。　ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別に関わらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会です。市が実現の先頭に立ち、誰もが生き生きと暮らすまちを実現する決意を最後にお伺いをしたいと思います。　それと、通告しておりませんが、昨日の一般質問におきまして、私ども日本共産党が今回の総選挙で掲げましたＨＰＶワクチンを希望する全ての人が接種の公約を一般質問で取り上げていただきましたが、より正確にするために、一言述べさせていただきたいと思います。　ウイルス感染を原因とする子宮頸がんの予防ワクチンの公費での定期接種は、女性の命を守る立場から変わらぬ、従来からこの政策は変わりません。　2010年４月、ＨＰＶワクチンの小６、高１への接種の公費助成が始まりましたが、その直後、体調不良を訴える声が相次ぎ、厚労省はこの年の６月に積極的勧奨を中止しました。その後、副作用がひどく、重い症例も問題となり、疫学的調査も含めた副反応被害の徹底した調査の検証を行うことを公約に掲げ、原因の徹底究明、被害者への補償と接種の在り方について議論を進める、公費助成を継続しつつ、積極的勧奨は再開しないという立場を取ってきました。　今回、医学界、医療界の一致した再開を求める動きや、そこで示される科学的知見に基づき、ＨＰＶワクチンのメリット、デメリットに係る情報を提供も行いながら、接種を希望する全ての人が安全・安心な接種を受けられる環境の整備を求めますと、このように公約をしたところです。　全ての女性の健康と命を守る、命を何より大切にする施策の推進のために、再開されるワクチン接種が市民に安全・安心に提供されることを市にも求めさせていただいて、私の全ての質問といたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、職員採用に関わる部分についてお答えいたします。　一部繰り返しにはなりますが、これまでも勤務環境の整備も含めた様々な工夫の下、応募者の確保に努めてきております。　育児を含めまして多様な経験、経歴を持つ職員が集まっていることは、企画の立案など様々なメリットがあり、いずれにしましても多くの有為な人材の確保に努め、市民の福祉向上のための組織づくりにつなげてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、国の緊急サポート事業を初めにお答えいたしたいと思います。　国によります女性のための緊急サポート事業につきましては、道内他市でも採択を受け、事業を実施していることは承知しておりますが、生理用品の配布などでは希望者が少なく、事業遂行に苦慮している実態もお聞きしているところであります。　帯広市におきましては、コロナ禍で不安や悩みを抱える女性を対象に、相談対応等を行う団体の情報を広報紙に掲載するなど、連携、協力を進めてきておりますが、今後もこうした情報の発信や国などの情報収集等を行うとともに、現在帯広市が実施しております女性相談の日の活用をはじめ様々な悩みを抱えた女性に対しまして、丁寧な対応を図っていきたいと考えてございます。　次に、ジェンダーについてでありますが、帯広市は令和２年度からスタートいたしました第３次おびひろ男女共同参画プランに基づきまして、福祉や子育て、教育、雇用をはじめ幅広い分野にわたりまして、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを横断的に進めることとしております。　今後とも行政はもとより、市民の皆さんや企業などとも連携、協力しながら、プランの着実な推進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　17番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔17番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　帯広市の農業は、日高山脈と札内川に育まれ、先達たちのたゆまぬ努力により肥沃な大地となり、恵まれた環境の下、良質な農畜産物の生産に取り組むとともに、多種多様な農業生産が営まれ、基幹産業として全国有数の農業地帯として地位を確立してまいりました。　現在の農業を取り巻く状況は、人口減少や少子・高齢化による国内市場の縮小や、農畜産物の輸入による価格低下が懸念されるとともに、農業者の高齢化や後継者不足など多くの課題を抱えています。　帯広市においても農家戸数は減少傾向にありますが、多くの若手農業者が就農し、生産活動のみならず、地域コミュニティー形成においても担い手として一層の活躍を期待をしているところであります。　また、世界の潮流からも、農業分野においてはみどりの食料システム戦略など、全体像としての脱炭素化社会の実現が世界的な目標とされており、今回は農業と環境の観点からお聞きしていこうと考えています。　一方で、現在のコロナ禍からの出口戦略も視野に入れていかなければなりません。　こうした状況の中、農業と農村の持続的な発展を図るため、これまでの積み上げてきた強みや特色をさらに生かすとともに、現状の課題を踏まえ、これからの農業・農村の在り方の議論を深めることが必要と考えます。　また、今回、地元では先代の時代からピョウタン風と言われる日高山系上札内方面からのおろし風による被害状況や、避難所開設に関わることもお伺いをいたします。　さて、本筋に戻りますが、今後、帯広の基幹産業とされる農業の将来像をどのように描いていくのか、脱炭素という世界的な潮流の中における帯広市の立ち位置とは、またそれにより市民の生活がどのように変わっていくのか、将来に向けての目指す姿についてもお聞きしようと思います。　帯広市は、川西、大正地区と合併以来、都市と農村の調和された田園都市として発展し、現在に至っています。一方で、人口減少や少子・高齢化が都市部に先駆けて進行しています。　このような中で、都市と農村の結節点ともされる市街地などを維持し、地域の特性を生かし、次世代につなぐためには、地域の優位性を基盤とした長期的な視点に立った戦略も必要となるのではないでしょうか。　現在、新型コロナウイルス感染症の発生により、日本全体の在り方が問い直され始めています。人との接触を極力避けながら動かしていく経済活動の必要性が求められていく時代、農村地域の持つポテンシャルの高さと都市との融合こそが、これからの帯広のまちづくりのヒントとなると思っています。　先頃、岸田文雄総理がデジタル田園都市構想を提唱し、有識者会議が始まったばかりではありますが、本市の強みである農業を核とした産業構造の後押しに期待を寄せているところでもあります。　スマート農業に代表されるデジタル化は、未来を切り開く手段であると認識していますが、今後より価値観を実感できる農畜産物を提供している地域特性を高めることが、本市の発展につながると考えます。市の認識と今後の取組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問にお答えいたします。　十勝・帯広の農業は、先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と広大な土地を生かした食料の安定的な生産供給体制を構築しながら、地域の経済を支える基幹産業として発展を続けてきました。　しかしながら、経済のグローバル化や地球温暖化に伴う気候変動、感染症の流行による農畜産物の消費動向の変化など、農業を取り巻く環境は様々な変化に直面をしております。　こうした課題を克服し、地域農業の持続的な発展につなげていくためには、基盤整備や品種改良などによる生産性の向上のほか、農畜産物のブランド化や海外輸出などを通した収益性の向上を図っていく必要があると考えております。　このため、帯広市では先進技術を取り入れたスマート農業の推進や、国際的な衛生基準を備えた施設の整備に対する支援などを通し、安全・安心で良質な農畜産物の生産を促し、国内外の市場での競争力を強化してきたところであります。　光回線の整備など情報インフラの充実により、農作業の一層の省力化が図られるほか、時間や距離の概念が変わり、都市部との差を縮め、利便性が高く、ゆとりある生活環境の提供につながって、新たな人の流れが期待できるなど、農村地域における様々な可能性が広がるものと認識しております。　今後も新たな技術を効果的に導入、活用しながら、農業の成長産業化による地域経済の活性化を図り、持続可能で活力あるまちづくりにつなげてまいります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　市長の答弁をいただきました。　デジタル技術の発展によるスマート農業の活用は、現在も目をみはるものがあります。本市の農業・農村の発展が、市民生活に潤いと安らぎを与えるものと認識し、地域特性を高め、田園都市帯広の発展につなげていただきたいと思っております。　議長にお許しをいただいて、農村地域の活性化の取組みから質問させていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　よろしいです。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。　関係人口の創出の観点からお聞きをいたします。　少子・高齢化の影響により、人口減少は地方ほど深刻で、農業のみならず地域づくりの担い手不足に至っています。地域の側から見れば、関係人口とされる人たちに、移住しないでも地域との関係をより深めてもらうことが、共に地域課題を解決し活性化するための一つの道でもあります。　かつてその地域に暮らしていた人であれば、現在の地域を離れても、ふるさとだという意識や愛着があるはずです。しかしながら、地域に対してほとんど関わりない人は、どうすれば関係人口の段階にステップアップするのでしょうか。農村地域の関係人口を増やすための方策とはどのようにあるべきでしょうか、方策についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市では、これまで域外の学生などを対象に農村ホームステイや農業インターンシップ事業などを実施し、農業体験などを通じた都市や域外の方々との交流により、農業理解の促進や農村地域の魅力発信を図っております。　市長答弁とも重なる部分がありますけれども、農村地域では、次年度から光回線の利用が可能となり、スマート農業の推進や生活インフラの向上が図られるほか、新たな生活スタイルに対応できる環境が整うことにより、ワーケーションやテレワーク等での活用も可能となりますことから、関係部署と連携しながら交流人口や関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　新型コロナウイルス流行を機に、働く場として地方の中堅都市の潜在能力が浮かんできているところであります。都会にはない新たな職、住スタイルに適した環境づくりなどの取組みを進めていただきたいと思っております。　また、農村ホームステイや農業インターンシップ事業などは、着実に果実を実らせています。今後も継続して行えるように、適切な支援を求めておきます。　また、地縁のない関係人口の拡大には、帯広の地域特性や面白みをうまく伝えることなども重要と考えておりますので、今後ともこの辺についても御検討いただきたいと思っております。　次にお伺いをさせていただきたいと思います。　地域特性を高めることが、人口減少や少子・高齢化が進む地域には重要となってくると考えます。現在も国の取組みとして、地域住民が地方公共団体や事業所、各種団体と協力、役割分担をしながら、行政施設や学校、郵便局などの各種生活支援機能を集約し、地域コミュニティーを維持する小さな拠点づくりが平成23年から行われており、令和２年５月現在で全国で1,267か所、管内でも７町村が拠点を形成しています。本市における農村地区にも、類似した拠点づくりが必要と考えております。　小さな拠点の形成は、地域コミュニティー向上も含め、災害への対応やライフラインの充実など、地域住民の安全・安心につながるはずであるとも考えております。　そんな折、12月１日からの天候の悪化により、市内でも郊外において倒木や屋根の破損、農業施設の被害などが見られています。追い打ちをかけるように、帯広市を含む市町村で停電が続き、帯広市においても農村地区で停電が長期化し、住民の安全確保のため避難所が開設されました。　まず、避難所開設に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所の開設につきましては、発災時及び災害発生のおそれがあるときに、災害の危険性や発生状況等を総合的に勘案して開設を判断するものでございます。　また、地域のライフラインの復旧及び被災者が一定の生活ができるまでを目途といたしまして設置し、復旧後は速やかに閉鎖するものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　避難所の開設の判断については理解をいたしました。　次にお伺いしますけれども、帯広市においては、農村部を中心とした停電が継続しているため、12月１日午後９時に帯広の森体育館を避難所として開設しました。なぜ帯広の森体育館に設置したのか、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市内で農村部を中心に大きな影響を受けました今回の停電につきましては、12月１日午後５時頃に岩内町や拓成町、清川町、太平町などで約900戸が停電し、その後、徐々に影響世帯数が広がりました。午後９時の避難所開設時には1,830戸となり、どこまで影響が及ぶのかの把握が難しく、最終的に午後10時に最大の2,150戸にまで影響が及んだところでございます。　当初、農村部の避難所の開設を検討いたしましたが、停電している避難所もございまして、さらに停電の範囲が広がることも懸念された中で、冬の避難であることから、暖房が安定的に運転できることを最優先事項といたしました。車での避難が可能と考えておりましたことから、停電が広がる可能性が懸念された農村部ではなく、農村部に近く、より多くの避難者を収容することができる駐車場を備えた帯広の森体育館を避難所として開設したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点については、数点、ちょっとお伺いをさせていただきたいなと思うんですけれども、今回の対応で、地域の住民からは、なぜ遠い帯広の森に開設したのかと疑問の声が聞こえているところであります。　まず、開設に当たって、まずどのような方法でこの農村部の状況を確認したのかについてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　停電の状況につきましては、北海道電力のほうとも情報共有を進める中で、北電のホームページ等も利活用しながら住所を特定いたしまして、停電のエリアを把握していたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　北電からの情報ということでありますね。ホームページも含めてということですけども。それで、次にお伺いをさせていただきたいなと思います。　車での避難が可能であったという今答弁があったんですけども、これも似たような質問なんですけど、どのような情報から車の避難が可能と判断したのかについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　車での避難というところでございますが、現在は12月でございまして、通常であれば積雪時期ではございますけれども、御承知のとおり、今現在そこまで積雪がないというような状況もございまして、一般的な判断といたしまして車での移動が可能だと判断したものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　一般的な判断という答弁をいただいたんですけども、非常に疑問を感じているんですよね。今、この議場も外が見えないんですけども、そんなような状況の中で、農村地区の状況がどのようなものであったのかということを全く知らないで、今回判断したのかなと思っております。　大正地区の停電が午後６時ぐらいから停電になったわけなんですけれども、地帯によって風が強かったりハウスが飛ばされたりという状況は、今は現状把握されていると思うんですけども、私から見ればその時点で車での避難は完全に無理だったと思っております。　これについては、帯広市としてはその情報が多分分かっていなかったということで理解してよろしいんですか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　風の部分につきましては、私どもの情報収集の不足もございまして、そこまでの影響があったとは理解はしてございませんでした。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　私が考えるのには、なぜ大正と川西に拠点となる避難所１か所、１つずつというような意味合いで言いたかったんですけども、なぜ開設しなかったのか、その辺がちょっと疑問に思ってるんです。　答弁もありましたけれども、大正市街地に限って申し上げさせていただければ、電源は確保されていたわけなんですよ。だから、当然避難所の開設は可能であったと思っております。　開設するんであれば、大正トレーニングセンターになるとは思うんですけれども、隣には広域消防の大正出張所があるわけで、救急車でも消防車でも併設をしているわけで、避難所としては最適だったと理解をしてるんですけども、その辺の判断をなぜ帯広市ができなかったというのは非常に疑問に思ってるんですけども、どうして机上での情報収集しかできなかったのか。これは非常に疑問に思うんですけれども、この辺についてはどのように判断されています。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のとおり、机上での情報収集という形になったのは事実でございます。　避難所の開設に当たりましては、まず停電が今後長く続きそうだというようなこともございまして、充電のこともありますし、不安な方がいらっしゃる場合には、お一人で御自宅でとかにいらっしゃるよりは、避難所で集まってというほうが不安感もないだろうということもありまして、なるべく早く避難所を開けるということを第一に考えまして、午後９時に開設したところでございます。　ただ、その判断の際に、そういった現地の情報を集める情報が少なかったと、ほとんどなかったということが、今回の御指摘の原因かと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今回の災害、平成28年の台風10号による被害がございました。その後ブラックアウト、今回これで３回目なんですね。それで、前回のブラックアウト自体、これは全市停電になりました。そのときより農村地区による、冬期間ということもあって、状況としては前回よりはいい状況ではなかったと判断しております。その点も含めて、今回の帯広市の対応というのは非常に寂しいものがあるなと、初動態勢で完全に失敗しているんでないかなと思っております。　地域エゴと言われるかもしれませんけれども、今大正地域、愛国と大正を合わせて人口約3,000人ぐらいを抱えております。この人口というのは、更別、豊頃と同程度ということで、陸別町よりは多い人口を抱えているんです。これがもし町とか村であって、その町、村の例えば首長さんが、停電が続いたから避難所を開設できませんでしたって、これ住民の皆さんに言ったらどう思われます。これ完全にアウトだと思いますよ。これは帯広市だけで許されることなんですか。これは非常に僕は疑問に思ってるんですよね。　今後どのような対応をしていくのかというのは、非常に疑問に思うんですけれども、今後この点も含めて、バックアップ電源も含めて、私は小さな拠点づくりということで今回質問してますからね、その点も含めて今後対応をどのようにしていくのかについて、まずちょっとお伺いをしたいなと思っています。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話ございましたとおり、平成28年の台風10号、それから胆振東部地震、それから今回の強風によります停電を通じまして、安定的な電源の確保ということにつきましては、改めて必要不可欠というようなもので認識したところでございます。　特に、お話ございましたとおり、住民の皆さんの移動、避難する際の距離が特に長い、そういったことがある農村部の避難所におきましては、さらに安定的な電源の確保ということが大きな課題だと捉えてございます。　今後におきましては、避難所を設置運営していく上で必要不可欠な安定的な電源確保に向けまして、住民の皆さんにしっかりと安心して避難していただけるように、対応をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　行政用語は深く理解していないんですけれども、やっていただけるということでよろしいということでいいですね。　それでは、続いて質問をさせていただきたいなと思っています。　関連しての質問になるんですけれども、農村地区にはそれぞれ支所が開設され、行政サービスを提供して、市民生活に寄り添った機能を有すると理解をしているところであります。今の話もちょっと重複するんですけれども、平成28年の台風、そういう話をさせていただきました。そんな中、この経験則を踏まえて、災害時における支所機能というのをどのように考えて、今後どのように住民の命を守るために機能させていくのかについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　現時点で川西、大正両支所につきましては、職員３名を配置しておりまして、諸証明の交付などを行うほか、地域の皆さんとの信頼関係を築きながら、両地区における総合窓口としての機能を果たしているところでございます。　今回の災害時におきましても、基本的に避難誘導班として地区住民の避難誘導に係る役割を担いまして、町内会の連絡、問合せの対応等に当たるべきものでございました。　ただ、今回の１日の避難所開設時には、実際には大変申し訳ありませんが、機能をしていなかったというところがございます。　今後におきましては、そうした農村部の地域の拠点として、こちらも同じような形になりますが、拠点としてしっかりと地域の住民の皆さんの安心につながるように対応を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点については、もう多くは語りませんけれども、今後緊急時の対応マニュアルの見直しとか強化について、真剣に取り組んでいただくことをお願いして、この質問については終わらさせていただきたいと思います。　次にお伺いさせていただきたいと思います。　脱炭素化による環境負荷の少ない持続可能な農業の戦略が必要不可欠な状況にあり、このことは世界の大きな流れでもあります。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことを現在宣言しています。　これを受け、農林水産省は、農林水産業の生産力向上と地球環境の持続可能性を両立するみどりの食料システム戦略を策定。戦略を基に、本市として取り組んでいかなければならない課題でもあります。　まず、本市の脱炭素化の認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国は、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、北海道におきましてはゼロカーボン北海道の実現を目指してきてございます。さらに、十勝管内におきましては、十勝総合振興局の呼びかけによりまして、気候変動対策に関する市町村勉強会が開催をされ、十勝管内における脱炭素社会実現を目指す動きが出てきてございます。地域におきましても、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロが社会の潮流になるものと捉えてございます。　実質ゼロの実現につきましては、今後さらなる技術革新が必要でありますことから、本市といたしましては他の自治体の取組みを注視しつつ、国や北海道などと連携をし、温室効果ガス排出削減の取組みを進めていく必要があるものと認識をしてございます。　以上です。
    ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　カーボンニュートラルの認識についてお伺いをさせていただきました。　帯広市は農業を基幹産業としており、豊かなバイオマス資源にも恵まれており、本市は平成20年に環境モデル都市に選定され、現在に至っております。　田園都市帯広として快適な都市環境づくりために、緑のまちづくりの推進や防犯灯の省エネ化などの取組みが進められていますが、取組みの状況と、今後のカーボンニュートラルに向けた考えについてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　帯広市では、これまで環境モデル都市行動計画などに基づきまして、太陽光ですとかバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進をはじめエコカーへの転換や省エネ住宅の整備、廃食用油の回収、資源化など、化石燃料に頼らないエネルギーの自給社会の実現や環境に配慮したライフスタイルの定着を目指した取組みを進めてきてございます。　こうした取組みにつきましては、国や北海道が目指します2050年実質ゼロと方向性は同じものであるものと認識をしており、今後も環境モデル都市行動計画などに基づき、温暖化防止に向けて排出量削減の取組みを着実に進めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　環境モデル都市行動計画に基づいた事業の取組み、推進は、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの方向性は同じだというふうな認識だということでございますけれども、昨日の質疑の中で明確な答えは聞けなかったと思いますけれども、宣言による効果は高いと考えているところであります。　次にお伺いをさせていただきたいと思います。　脱炭素を目指す背景には、様々なことが絡み合って、大きな要因として上げられるのが気象変動にあります。全国的に気象記録が毎年のように塗り変えられ、夏の最高気温が更新され、天気予報では災害級の暑さによる熱中症予防が繰り返し叫ばれ、また一たび豪雨が発生すれば、山間地は土砂災害に見舞われ、平野部では氾濫した河川が農地や宅地を水没させています。異常気象と激甚災害が頻発し、日本のみならず世界的な問題ともなっています。　本市においても、真夏日の増加や台風の上陸など気候の変化を肌で感じる状況にありますが、農業分野における影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業生産は気候変動の影響を受けやすく、各品目で生育障害や品質・収量低下、畜産では高温による家畜の健康問題や乳量の低下のほか、土砂災害や洪水、浸水等の生産基盤への影響などがございます。　近年、帯広市では、平成28年の台風による農地の流出や一昨年の少雪による土壌凍結で春堀りナガイモへの被害があったほか、本年は干ばつによるバレイショや豆類等の品質や収量の低下などがあったところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　本年の作況については、高温や少雨の影響を少なからず受けた年にもなりましたが、おおむね順調に生育して、一部の菜豆、バレイショの収量不足や品質低下も見られましたけれども、平年作を確保できる状況と認識をしています。また、十勝管内の農協取扱高が3,500億円を上回り、過去最高も視野に入ってきたとの地元紙の報道もありました。改めて、基盤整備の重要性と品種特性、管理技術の向上も含め、生産性向上の取組みが必要と感じたところであります。　次にお伺いをさせていただきたいと思います。　帯広市においても、北海道の取組みとして、平成３年から全国に先駆けて、冷涼な気候や広大な耕地といった地理的優位性や強みを生かして良質農産物を生産しています。環境に優しく安全・安心でおいしい農産物を生産するために、堆肥などの有機物を使った健全な土作りに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を極力減らしたクリーン農業の取組みを進めています。また、平成12年からは、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎマークを使った独自の認証制度などの取組みも進められています。　帯広市の農業者も、意識の高まりと使命感から認定を受け、生産活動を進めている状況にありますが、現在、国によるみどりの食料システム戦略が示されています。戦略に対する市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国のみどりの食料システム戦略は、中・長期的な観点で、食料の生産から消費までの各段階の取組みと、カーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションにより、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現することとしてございます。　本戦略は、革新的な技術や生産体系の開発により達成することとしていますことから、新たな技術の導入に当たりましては、生産者や農業団体と連携し、地域全体で実現に向かって取り組んでいく必要があると考えております。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　私としても、みどりの食料システム戦略の全体像としてのイメージが、なかなかつかみづらいと感じているところでございます。現在の取組みを進化させることが必要であり、そのことが環境負荷の低減につながるのではないかと思っているところでございます。　また、次の質問に入らさせていただきますけれども、昨年の10月まで遡りますけれども、ついに日本も2050年までの脱炭素化を宣言し、今年の４月には2030年までの削減目標を大きく引き上げました。国内においても、災害の最前線に立つ自治体の動きも速く、今年の10月29日現在、40都道府県430市町村が脱炭素を宣言しています。私たちは既に、この潮流の脱炭素の道を進んでいるとも言えます。　帯広市もこの大きな潮流の中、脱炭素、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明が求められてるところでありますけれども、温室効果ガス排出量削減に向け、環境モデル都市として市民の理解促進の取組み、今後の環境政策の方向性についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現行の環境モデル都市行動計画につきましては、令和５年度までを計画期間としており、５つの視点に基づく56の具体的な取組みを定めてきてございます。　５つの視点のうちの一つ、エコな暮らしにおきましては、市民の環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指しまして、温室効果ガス排出量削減の重要性について市民の理解を得て、具体的な行動に結びつけていくため、国民運動でありますＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの推進やごみリサイクル率の向上などの取組みを進めることとしてございます。　今後も関連計画を含めた取組みの推進によりまして実績を着実に積み上げる一方で、排出量実質ゼロの実現に向けましては、可能な限り裏づけのある取組みの積み重ねが必要と考えてございます。地域で実用可能な技術の動向など、さらなる排出量削減に向けた情報収集を進めていく必要があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　意見として言わせていただきます。現在、日本の食料自給率は約38％、北海道が約200％、帯広市を含む十勝で約1,200％と言われており、この数字から、十勝は再生可能エネルギーを供給できるバイオマス資源の宝庫とも言えます。　時々刻々と進化する技術開発の下、再生可能エネルギーの利活用が進められていますが、今後も再エネ導入促進につながる市の支援についてを手厚くお願いし、脱炭素についての質問を終わります。　次にお伺いさせていただきたいと思います。　先ほど、今回の災害対応における避難所についてお伺いしましたけども、農業分野についてもちょっとここで触れさせていただきたいなと思っております。　急速に発達した低気圧による強風による被害状況の全容が明らかになるにつれ、被害の大きさ、深刻さが拡大をしております。要因としては、十勝地方西部を南北に連なる日高山脈の麓に沿う形で発達した低気圧に伴う南からの風や、低気圧の移動により強い風が吹いたために、局地的な吹きおろし風と呼ばれるものによって、場所によっては竜巻に近い突風が発生したとの指摘もあります。　先ほど冒頭でも述べましたけども、昔から日高山脈から西方の吹きおろし風をピョウタン風と呼び、最も危ない風と地元では言われているという話を、私も本当にこれは知らなかったんですけども、先輩方から聞くとそのように言っているということで、非常に昔から西風は怖いんだなというのを再認識したところであります。　そこでお伺いをしていくんですけども、市内でも南部農村地区を中心に被害が拡大し、来年の営農への影響が心配されているところでありますけれども、現在の状況の把握と、今後の帯広市の対応についてお伺いをさせていただきたいなと思います。　たしか３日の日でしたけれども、市長、農政部の方を含めて、現在の状況等の把握をされていると思いますので、その辺も含めて御答弁いただけたらなと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　市内の農業関係被害については、詳細は現在調査中でありますが、市内２農協からは、今月６日時点で住宅被害39件、牛舎や倉庫などの建物被害408件、ビニールハウスの倒壊143件のほか、倒木や農機具などの被害も多数確認しているところでございます。　本市の対応としたいたしまして、議員からもお話がありましたが、３日の日に私、市長と同行して現状を調査してまいりました。大変大きな被害が出ているというのを肌で感じました。農業者の方ともお話をさせていただきましたけれども、かなり落胆されている方もいらっしゃいました。それはもう、平成28年のときの被害と重なってまた被害を受けたということで、大変落胆している様子を見てまいりました。　そうした皆さんの気持ちを踏まえまして、十勝圏活性化推進期成会を通じまして、国に対して必要な支援や協力なども要請をしてきてございます。　今後、農協や普及センターなど関係機関と連携しながら、被害の詳細について現地確認などを実施するとともに、どのような支援ができるか幅広く検討をしているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今答弁いただいたんですけども、今回の強風による被害は、局地的には甚大な被害となり、私としても経験のない被害状況にあると思っております。これから積雪期を迎え、来年の春耕期における営農への影響を最小限にとどめるように確かな支援を求めて、この点については終わりたいと思います。　次にお伺いをさせていただきたいと思います。　帯広市は、十勝のほぼ中央に位置し、畑作を中心に畜産も営まれ、家族経営を柱に土地利用型農業が展開され、ナガイモ、バレイショ、大根などのブランド化も確立し、安定的な生産と販売により帯広市の経済の一翼を担っているところであります。　一方で、持続可能な生産基盤の確立のためには、今後とも長期的な視野に立った取組みと揺るぎない戦略が必要とされます。自然災害に強い生産活動維持のためには、基盤整備の必要性が高まります。暗渠、明渠排水や客土などは、一度施工しても、経年劣化や維持管理を怠ると十分な機能が発揮できなくなります。現在の整備状況と今後の取組みについてお伺いをいたします。また、再整備に向けた取組みについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　市内の基盤整備は、道営畑総事業が令和２年度末時点で別府、川西、豊西、基松、富士地区が完了したところであり、上帯広、広野、八千代地区で進捗率が約36％、愛国、幸一、加賀、桜木、昭和地区で約46％となっております。　また、今年度、以平、幸福、泉地区が今後の整備に向け測量調査に着手しているほか、川西地区で進められている国営かんがい排水事業の進捗率が約20％となっております。　基盤整備は、施工後、経年により機能が低下するため、暗渠排水等の再整備を進めております。　また、明渠排水施設については、多面的機能支払交付金事業により施設の機能を適切に維持管理していただいているほか、国や道の補助事業を活用しながら施設の補修を進めているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　経年劣化による基盤整備の低下を招かぬように、施設の補修などの対応の加速化を求めておきます。　また、客土事業への要望はいまだに強いと私は考えております。土の確保も難しい状況にはありますが、適切な対応を求めておきたいと思います。　次にお伺いをいたします。　帯広市においても、農家戸数や就業人口は緩やかでありますが減少傾向にあります。要因としては、経済的な理由により後継者不足が上げられます。また、戸数減少により、１戸当たりの耕作面積は増加しており、労働力との兼ね合いから分岐点に達しているとの声も聞こえ、今後労働力の確保や担い手対策が求められることと思いますが、現状をどのように把握しているのか、また新たな就農支援なども必要とされますが、本市の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　第６期帯広市農業・農村基本計画の策定に当たりまして、平成30年に実施したアンケート調査では、後継者がいる、あるいは後継者候補がいるが未定と回答した割合は７割を占めており、後継者は一定程度確保されていると考えております。　本市では、新規参入者と就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、機械等の導入に係る経費への無利子や低利な利率での貸付資金などの支援も行っております。　さらに、強い農業担い手づくり総合支援交付金事業や、本年度から実施されている経営継承・発展等支援事業など国の事業も積極的に活用しており、引き続き国の新たな就農支援などにも注視しながら、支援に取り組んでいく考えであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今後ともこれについては真摯に取り組んでいただきたいなと思っております。　次にお伺いをさせていただきたいなと思っております。　道内においては、新規就農フェアなどが開催され、各地の自治体や農協などが参加しておりますけれども、本市においてもジョブ・ジョブとかちなどにより就業、就農、企業支援が行われておりますけれども、就農に向けた相談などの動きと課題についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市の新規就農につきましては、年に数件、電話などで問合せがあるものの、現在は規模拡大に取り組む農家が多く、耕作放棄地もないことから、農地の取得が難しく、農家後継者以外の就農は少ない状況となっております。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　状況については私も把握をしているんですけれども、やはり帯広の大部分を占める土地利用型農業を土台に、高付加価値農業を模索しながら、新規就農者を何とか増やすように御尽力をいただきたいなと思っております。　次にお伺いをいたします。　コロナ禍の影響は、農産物の販売にも大きな影を落としております。人流の抑制により家庭内消費が増加する一方で、外食の低迷により農産物の販売低迷も懸念され、実際にお菓子の原料となる小豆、てん菜、牛乳なども苦戦している状況にあります。　帯広市においても、学校給食や動物園での牛乳の無料配布など支援活動を行っていることは承知しておりますが、今後、海外や国内の需要動向、消費者ニーズも気になるところであります。　販路拡大や信頼性確保のための取組みも一層強化する必要が増すと考えますが、本市の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市では、クリーン農業の推進やＧＡＰなどの生産工程管理システムの普及、海外輸出に対応した高度衛生基準の集出荷施設や屠畜場の整備支援など、生産から販売まで様々な取組みを進めてきたところであります。　今後も安定的に食料を生産する地域として、安全・安心で良質な食料の生産により、消費者から信頼され支持される産地となるよう取り組んでいく考えであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　安全な食料を生産しても、安心感を消費者に伝えるのは農業者の一番苦手なところでもあると考えております。安心を伝える手段、方策についても、もっと取り組んでいただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。　続けて、販路拡大や信頼性の確保と並行して必要とされるのは、農畜産物の付加価値の向上でもあります。十勝産の原材料を使用した道外メーカーの販売実績に触れるたびに、十勝は原材料の提供だけに終わり、せっかくのチャンスを逃がしている点は昔から指摘されていたところであります。　機能性食品や新たな商品開発が望まれているところでありますけれども、各研究機関や製造業とのマッチングや新たな企業創出などの取組みと支援の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市では、これまで包括連携協定を結んでいる食品メーカーなどとの連携の下、枝豆の茎や葉といった非可食部から抽出した機能性成分ピニトールを活用した加工食品の開発をはじめ、十勝ブランド認証の取組みによる十勝産食材の高付加価値化、とかち・イノベーション・プログラムによる創業、起業の支援などを行ってきているところであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　食材の高付加価値化は、帯広の発展にも重要なファクターともなると思っております。さらなる高みを目指して取組みを加速化させてほしいと思っております。　次にお伺いをいたします。　環境に配慮した安心・安全な農産物を生産し、消費者に届けることは、農業者としての使命でもあります。一方で、これらの取組みは、安全・安心、環境保全の意味で評価できる反面、多くの生産者にとっては労力的、経済的に大きな負担となっているのが現状であります。生産者が日々努力しているこのような取組みは消費者にうまく伝わっていないため、必ずしも理解されていないのが現状であります。　そこで、こうした取組みを消費者に伝達し、深く理解してもらうなどの農業理解促進が必要不可欠となりますが、本市の取組みと今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市では、これまで学童農園などの収穫体験、地場産食材を活用した学校給食、産直売場など生産者と消費者との交流の場や農業体験などの機会を提供しているほか、食育推進サポーターの活用などを通じまして、子供から大人まで広く農業理解に向けた取組みを進めております。　また、地域食材の首都圏ホテル等への提供をはじめ、十勝の農業者の取組みや思い、加工品などを掲載した冊子の発行やホームページなどを通じ、広く地域農業の魅力を発信し、農畜産物の販路拡大等に取り組んできたところであります。　今後も市民などが農業の生産現場に触れ、学ぶことができる恵まれた環境を生かし、生産者と連携した体験などを通しまして、食育の推進や地域農業への理解、地産地消につなげていく考えであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今後とも幅広い戦略を持って、これも進めていっていただきたいなと思っています。　次にお伺いをさせていただきます。　農業の持続的な発展のためには、環境と調和した環境負荷の少ない持続可能な農業の形が求められております。　現在、有機農業により生産された有機食品市場は、欧米を中心に拡大しており、平成20年から平成30年までの10年間で倍増、また取組み面積も２倍となっています。国内においても、取組み面積は平成22年度から４割拡大、市場規模も1.4倍になっていると推定されているところであります。　本市における有機農業の取組み状況と、有機、オーガニックに対する認識と今後の方向性についてお伺いをいたします。また、学校給食における認識についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国の環境保全型農業直接支援対策事業における有機農業の取組み状況ですが、令和元年度42ヘクタール、令和２年度44ヘクタールと増加傾向になっているほか、市内９生産者が有機ＪＡＳ認定に登録されているところです。　有機農業は、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないことから、環境に優しい農業技術でありますが、一方で生産工程において、通常の栽培に比べまして多くの労力を要する技術であると認識しております。　本市では、国の事業を活用し、堆肥の施用による土づくりをはじめ減肥減農薬など環境に配慮した取組みを進めており、引き続き新たな技術開発や普及動向を注視しながら、当地の生産体系への適合などを見極めながら、導入を進めていく考えであります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校給食におけます有機に対する認識でございます。　現在学校給食では、食材調達は市内、管内、道内、道外の順に優先的に調達しております。可能な限り地産地消を基本に取り組んでいるところでございます。　有機野菜につきましては、地元の生産者からニンジン、キャベツ、タマネギなどを調達しており、令和２年度におけます野菜全体に対する有機野菜の導入率は12.5％となっております。　有機農産物の活用は、安全・安心な給食の提供につながるものと認識しており、毎日１万3,000食分の食材確保が必要なため、生産量や時期に限りがあることが課題ではありますが、今後も可能な限り活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ただいま答弁にあったんですけども、学校給食においての有機野菜の導入率が12.5％ということで、正直なところ思ったより進んでるんだなと理解をしておりますけれども、今後とも地場産品を中心として取組みを進めていっていただきたいなと思っております。　有機農業の推進は世界的な潮流でもあります。今後、十勝型有機農業の構築、スマート農業に代表されるＩＣＴやロボット技術による新たな帯広スタイルを築けるように、産学官の支援体制も必要だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　次にお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症は、様々の場面においてまだまだ甚大な影響を及ぼしております。感染拡大防止の水際対策としての入国制限による来日予定の外国人の減少と並行して、外国人技能実習生等の外国人人材の入国が困難となり、農業分野の影響も少なからず存在しました。他産業からの代替人材の確保により、急場をしのいだ事例もあります。　労働力確保に向けた動きを加速させる必要が急がれますが、コロナ禍における営業自粛や客数減少による事業活動を余儀なくされた飲食関連業者の方に、農繁期に働いてもらうなどの事例も、帯広市内を含む管内で見られました。このように他産業との連携による労働力の確保の必要性が求められます。帯広市における労働力確保の現状についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業における労働力不足は、適期の播種や収穫作業の遅れにより、作物の品質や収量に影響するなど生産性の低下につながるほか、人手を必要とする作物の生産や大規模化への対応が難しくなるなど、解決しなければならない課題であると認識しております。　そのため、帯広市では、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩを活用したスマート農業の導入による作業の省力化をはじめ、酪農ヘルパー、コントラクターなどの作業受託組織の活用や、短期の農作業希望者と生産者をマッチングするアプリの利用により、労働力の確保に取り組んでいるところであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　次にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響受けた宿泊業や飲食業に従事していた障害者が農作業に従事することで、賃金や就労意欲のさらなる向上につながる取組みも道内で見られております。　七飯町のＪＡ新はこだてでは、パート職員の高齢化により、従来から繁忙期における作業員の確保が課題となっておりました。一方で、障害者の就労継続支援を行う函館恵愛会では、コロナ禍により運営するホテルの売上げが減少し、ホテル内で客室清掃等に従事していた障害者の賃金確保が困難となり、ＪＡと連携して令和２年５月から９人の障害者がＪＡの花卉共選場のカーネーション選別作業を行ったりしております。　また、私の所属するＪＡ帯広大正においても、ナガイモの選果場でほぼ１年を通してお手伝いをいただいており、貴重な戦力としても活躍をしております。　一例を挙げましたけれども、農福連携による障害者の賃金や就労意欲のさらなる向上と農業労働力の確保の言わばウィン・ウィンの関係と言えると思っております。このような農福連携による関係を構築することが必要となると考えますが、帯広市の状況と取組みへの支援についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農福連携は、障害者や高齢者などの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、農業分野の新たな労働力確保につながるなど、相乗効果があるものと考えております。　本市におきましては、関係部署が連携し、就労系の障害福祉サービス事業所の施設外就労の支援の一環としまして、農繁期に合わせて人数や期間など、農業者や事業所と事前に調整しながら取組みを進めてきているところであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　近年、全国的に農福連携の裾野が広がっております。しかしながら、新たな障害者を受け入れようとする農業者については、障害者サービス事業に関する実務的な知識や障害の特性の理解の不足していること、また新たに農業分野での就労に取り組もうとする障害者サービス事業所については、職業指導員の事業経営に関する知識や農業技術が不足していることなど、農業、福祉の双方の現場においての課題や理解が不足しており、農福連携の参入や継続が容易でないとの声も聞こえております。　以前にも農福連携に関してコーディネーターの養成や必要性について触れておりますが、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　これまで実施したマッチングの意見聴取では、農業者側から繁忙期の人手不足が解消できたとの声や、福祉事業所側からも、屋外での作業により安定した情緒で作業できた、一般の就労者とコミュニケーションを取ることができたなど、成果を聞いているところであります。　一方、障害特性に合わせた作業の切り出しや作業実施の不安、同行する支援員の確保、現場までの移動時間などの課題も明らかになってきております。　引き続きマッチングに取り組んでいく中で、事例の成果を周知しながら、それぞれの関係者などに農福連携に対する相互理解を深める協議や仕組みづくりを進めていく考えであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　時間がないんで、最後、意見とさせていただきます。最後まで意見言えるかどうか分かりませんけれども。　今回、強風による被害と避難所の在り方についても触れさせていただきました。一番問題の根底にあるのは、やっぱり相手を思いやる想像力に尽きると思います。いま一度、災害対応の検証を進め、より市民に信頼と安心・安全な暮らしを提供する使命の再認識を求めて、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時７分散会...
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